泉健太代表は28日、定例の記者会見を国会内で開催し、参院選の勝利に向けた動きを加速させるため、総合選挙対策本部の役員を拡充し、「女性候補5割を目指す」と述べ、公募などで候補者擁立作業を加速させる考えも示しました。

　新型コロナウイルス対策については、濃厚接触者の待機期間は国際的に見ても短縮するべきだとして、政府の判断の「スピード感が遅い」と指摘しました。

　昨日から、立憲民主党からの申し入れによって「新型コロナウイルス 政府・与野党連絡協議会」が再開されたことに言及し、立憲民主党の「実質的な政策を前に進める取り組み 」を続けていきたいと述べました。昨日の協議会では３０項目の要望事項を提示したが、特に、病床確保体制を確立するため、感染症法の改正を訴えていきたいと述べました。

　また泉代表は、検査キットの不足やワクチン3回目の接種が進んでいない状況について、岸田総理は施政方針演説などで「体制を準備できた」などと述べてきたが、「今の状況を見て、十分な準備期間があって、安全な体制が取れたと言えるのか」と指摘しました。

　記者団から参院選公約の「まとめ方」を問われたのに対し、泉代表は「公募」や各県連、自治体議員、国会議員などからの提案を踏まえ、各分野ごとの政策を、同日第１回目が開催される「持続可能な社会ビジョン創造委員会」で「アンブレラし」、「全体を繋ぎ合わせる」との考えを示しました。