新型コロナウイルス 支援先・相談先 - 個人向け

給付

すべての人へ

特別定額給付金

全国民、住民基本台帳に登録されている定住者に所得制限なしで10万円を給付

相談窓口
特別定額給付金コールセンター
Tel: 03-5638-5855
総務省「特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)」
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

失業した

雇用保険の失業給付

仕事を探す間、おおむね離職前賃金の45〜80%を給付

相談窓口
各地のハローワーク
ハローワークインターネットサービス「雇用保険手続きのご案内」
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_guide.html

失業した

未払賃金立替払制度

倒産した勤め先から受け取っていない賃金と退職金の8割を給付

相談窓口
労働者健康安全機構の未払賃金立替払相談センター
Tel: 044-431-8663
労働者健康安全機構「未払賃金の立替払事業」
https://www.johas.go.jp/tabid/687/Default.aspx

離職等で住居を失った・
失うおそれがある

住居確保給付金(家賃実費支給)

失業や休業・アルバイト減などで収入が減った場合に家賃を給付
原則3ヶ月・最大9ヶ月
(休業者・勤労学生に対象を拡大。ハローワークでの求職申込不要に)

相談窓口
社会福協議会など市町村の自立支援窓口

子育て世帯で家計が大変

子育て世帯への臨時特別給付金


児童手当(本則給付)の受給者に対し、 子ども一人当たり1万円を支給

相談窓口
市町村窓口

学費が払えない

高等教育修学支援制度

住民税非課税世帯やそれに準じる世帯の学生
父母の収入・雇用保険に入っていた本人のアルバイト収入が減った学生に授業料免除や給付型奨学金

相談窓口
日本学生支援機構奨学金相談センター
Tel: 0570-666-301
文科省「新型コロナウィルス感染症の影響で学費等支援が必要になった学生のみなさんへ」
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/1420041_00003.htm

新型コロナウイルス感染症に
感染した

労災保険の休業補償

業務又は通勤に起因して発症した場合、平均賃金の8割程度を補償

相談窓口
各地の労働基準監督署か労災保険相談ダイヤル
Tel: 0570-006031
厚労省「新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html

新型コロナウイルス感染症に
感染した

健康保険などの傷病手当金

業務外のけが、病気で休んだ場合、月給の日額の3分の2程度を支給

相談窓口
健康保険組合や全国健康保健協会など
厚労省「新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html

休業した

休業手当

会社の都合で休む場合、平均賃金の6割以上の休業手当

相談窓口
各都道府県労働局「特別労働相談窓口」か企業の担当部署
厚労省「生活を支えるための支援のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000625689.pdf

貸付

収入が減った

生活福祉資金貸付制度(緊急小口資金)

最大20万円の生活資金を無利子で貸付
※償還時に所得が減少したままで住民税非課税扱いの場合は償還免除あり

相談窓口
市町村社会福祉協議会 相談コールセンター
Tel: 0120-46-1999
労働金庫の各支店

収入が減った

生活福祉資金貸付制度(総合支援資金)

単身世帯 15万円×3ヶ月
2人以上世帯 20万円×3ヶ月
※償還時に所得が減少したままで住民税非課税扱いの場合は償還免除あり

相談窓口
市町村社会福祉協議会 相談コールセンター
Tel: 0120-46-1999
労働金庫の各支店

猶予

学費が払えない

各大学独自の授業料等の納付猶予・減免制度

経済的に困窮した学生に対する大学などの独自の支援
内容・基準は各大学ごとに異なる

相談窓口
各大学等の担当窓口

住民税(都道府県民税・市区町村民税)、
固定資産税が支払えない

自治体の判断で徴収猶予

個別の事情にあわせて相談ができます

相談窓口
都道府県・市区町村窓口

国民健康保険の保険料や
国民年金の保険料が払えない

徴収猶予又は免除

国民健康保険は自治体の、国民年金は国(日本年金機構)の判断で、徴収猶予または免除される可能性があります。個別の事情にあわせて相談もできます。

相談窓口
市町村窓口

介護保険の保険料が払えない

(介護保険)自治体の判断で徴収猶予又は免除

個別の事情にあわせて相談ができます

相談窓口
市町村窓口

公共料金や電話料金が払えない

支払い期限が延長の可能性

事業者に連絡し、個別の事情にあわせて相談ができます

相談窓口
取引先の事業者

住宅ローンが払えない

取引先の金融機関による対応

新規融資・既往 債務の返済猶予について、 迅速に対応するよう各金融機関に金融庁から要請しています

相談窓口
金融庁 相談ダイヤル
Tel: 0120-156811
金融庁「新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りやローンの返済等でお困りの皆様へ」
https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/06.pdf