新型コロナウイルス 支援先・相談先 - 個人向け

給付

すべての人へ

特別定額給付金

全国民、住民基本台帳に登録されている定住者に所得制限なしで10万円を給付

相談窓口
市区町村から郵送された申請書に記入し返送
注意!「希望されない方」欄に×印を記入しないこと
特別定額給付金コールセンター
Tel: 0120-260-020 (9:00-20:00対応フリーダイヤル)
総務省「特別定額給付金特設ページ」
https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/index.html

失業した

雇用保険の失業給付 
※2次補正で60日延長

雇用保険に加入していた方で、仕事を探す間、おおむね離職前賃金の45〜80%を給付。支給日数は90~330日

※2次補正で60日更に延長

相談窓口
各地のハローワーク
ハローワークインターネットサービス「雇用保険手続きのご案内」
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_guide.html

失業した

未払賃金立替払制度

倒産した勤め先から受け取っていない賃金と退職金の8割を給付

相談窓口
労働者健康安全機構の未払賃金立替払相談センター
Tel: 044-431-8663
労働者健康安全機構「未払賃金の立替払事業」
https://www.johas.go.jp/tabid/687/Default.aspx

休業期間中、賃金が支払われない

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 
※7/7申請方法を公表。7/10から申請受付

中小企業で働く方(アルバイト・非正規含む)で令和2年4月1日から9月30日までの間で、事業主の指示で休業させられたが休業手当を受けることができなかった方に賃金の8割(一日の上限11,000円、月額最大33万円)を支給

相談窓口

7月10日から郵送またはオンラインで受付
労働者本人からの申請ほのか、事業主を通じてまとめて申請可能
都道府県労働局で受付予定 コールセンターも設置予定

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(概要)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000646900.pdf

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金支給要領
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000647089.pdf

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のご案内(労働者・事業主の皆さまへ チラシ)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000646892.pdf

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 Q&A
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000646901.pdf

収入が減った

持続化給付金(フリーランス) 
※2次補正成立後

収入を給与所得や雑所得で確定申告しているフリーランスなどで収入が減った個人事業主に最大100万円を給付

※令和2年度第2次補正予算の成立をうけ6月26日に支援対象拡大のお知らせ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-kakudai.pdf

相談窓口

6月29日からWEB・スマホから電子申請受付 全国の申請サポート会場でも申請可能

申請要領 (主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_zatsukyuyo2.pdf

申請規程 (主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shinseikitei_zatsukyuyo2.pdf

給付規程 (主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukitei_zatsukyuyo2.pdf

コールセンター
0120-115-570 8:30-10:00
6月(毎日) 7~12月(土曜日以外毎日)

離職や減収で住居を失った・
失うおそれがある

住居確保給付金(家賃実費支給)

失業や休業・アルバイト減などで収入が減った場合に家賃を給付
原則3ヶ月・最大9ヶ月
(休業者・勤労学生に対象を拡大。ハローワークでの求職申込不要に)

相談窓口
社会福協議会など市町村の自立支援窓口
https://www.mhlw.go.jp/content/000614516.pdf
コールセンター: 0120-23-5572(毎日 9:00-21:00)

家賃の支払いが苦しい

家賃支援給付金 
※7/7申請方法を公表 7/14から申請受付

今年5月~12月の間で、
① 1ケ月の売上高が前値同月比50%以上減
② 連続する3ヶ月の売上高が前年同期比30%以上減の場合

家賃6ヶ月分(複数店舗の場合)
個人 最大300万

家賃6ヶ月分(複数店舗でない場合)
個人 最大150万

相談窓口
家賃支援給付金 コールセンター
0120-653-930(平日・土日祝日8:30~19:00)
家賃支援給付金に関するお知らせ
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
申請要領(個人事業者等向け)原則(基本編)
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_kojin_gensoku.pdf
申請要領(個人事業者等向け)別冊
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_kojin_betsu.pdf
家賃支援給付金の給付審査において用いるガイドラインの要件(別紙)
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/guideline_youken.pdf

子育て世帯で家計が大変

子育て世帯への臨時特別給付金

児童手当(本則給付)の受給者に対し、 子ども一人当たり1万円を支給

相談窓口
市町村窓口
コールセンター: 0120-271-381(9:00~18:30 土・日・祝を除く)

ひとり親世帯で生活が苦しい

ひとり親世帯への臨時特別給付金 
※2次補正

児童扶養手当受給世帯等に対して5万円(第2子以降はプラス3万円)
さらに、収入減の場合プラス5万円

※令和2年度第2次補正予算の成立後に詳細決定

相談窓口
都道府県・市・福祉事務所設置町村
詳細は検討中 (厚労省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11456.html

学費が払えない

学生支援緊急給付金 
※1次補正予備費

大学・大学院・短大・高専・専門学校・日本語教育機関の学生(留学生を含む)で、家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っている学生等で、コロナの影響でアルバイト収入が大幅に減少し、大学等での修学の継続が困難になっているもの

住民税非課税世帯 20万円
その他の学生   10万円

相談窓口
各大学等の学生生活担当窓口
https://www.mext.go.jp/content/20200520_mxt_gakushi01_000007254_01.pdf

学費が払えない

高等教育修学支援制度

住民税非課税世帯やそれに準じる世帯の学生
父母の収入・雇用保険に入っていた本人のアルバイト収入が減った学生に授業料免除や給付型奨学金

相談窓口
日本学生支援機構奨学金相談センター
Tel: 0570-666-301
文科省「新型コロナウィルス感染症の影響で学費等支援が必要になった学生のみなさんへ」
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/1420041_00003.htm

資産や能力等あらゆるものを
活用しても生活できない

生活保護

年齢、世帯の人数等により定められた最低生活費以下の収入の場合に、生活費・家賃・医療費等が受給できる。

(例)不動産、自動車、預貯金等のうち、ただちに活用できる資産がない。就労できない、又は就労していても必要な生活費を得られない。年金、手当等の社会保障給付の活用をしても必要な生活費を得られない。

相談窓口
市区町村の福祉事務所

新型コロナウイルス感染症に
感染した

労災保険の休業補償

業務又は通勤に起因して発症した場合、平均賃金の8割程度を補償

相談窓口
各地の労働基準監督署か労災保険相談ダイヤル
Tel: 0570-006031
厚労省「新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html

新型コロナウイルス感染症に
感染した

健康保険などの傷病手当金

業務外のけが、病気で休んだ場合、月給の日額の3分の2程度を支給

相談窓口
健康保険組合や全国健康保健協会など
厚労省「新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html

休業した

休業手当

会社の都合で休む場合、平均賃金の6割以上の休業手当

相談窓口
各都道府県労働局「特別労働相談窓口」か企業の担当部署
厚労省「生活を支えるための支援のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000625689.pdf

貸付

収入が減った

生活福祉資金貸付制度(緊急小口資金)

最大20万円の生活資金を無利子で貸付
※償還時に所得が減少したままで住民税非課税扱いの場合は償還免除あり

解説動画
https://www.youtube.com/watch?v=iNRIKFh2b_4
https://www.youtube.com/watch?v=oB5m2_CHxKM

相談窓口
相談コールセンター
Tel: 0120-46-1999 (毎日9:00~21:00)
市町村社会福祉協議会
労働金庫の各支店 (全国13カ所)
郵便局の支店 (全国2160カ所)
https://www.post.japanpost.jp/notification/covid-19/loan_polist.html

収入が減った

生活福祉資金貸付制度(総合支援資金)
※7月2日に特例貸付の期間延長

単身世帯 15万円×3ヶ月
最大15万円×6ヶ月まで延長(9月まで)

2人以上世帯 20万円×3ヶ月
最大20万円×6ヶ月まで延長(9月まで)

※償還時に所得が減少したままで住民税非課税扱いの場合は償還免除あり

解説動画
https://www.youtube.com/watch?v=iNRIKFh2b_4
https://www.youtube.com/watch?v=oB5m2_CHxKM

相談窓口
総合支援資金の特例貸付における3ヶ月を超える貸付に関する対応についてhttps://www.mhlw.go.jp/content/000646518.pdf
相談コールセンター
Tel: 0120-46-1999
市町村社会福祉協議会

猶予

学費が払えない

各大学独自の授業料等の納付猶予・減免制度

経済的に困窮した学生に対する大学などの独自の支援
内容・基準は各大学ごとに異なる

相談窓口
各大学等の担当窓口

住民税(都道府県民税・市区町村民税)、
固定資産税が支払えない

自治体の判断で徴収猶予

個別の事情にあわせて相談ができます

相談窓口
都道府県・市区町村窓口
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html

国税が払えない

納税の猶予の特例(特例猶予)

新型コロナ感染症の影響により収入が大幅に減少している方
①1年間据え置き
②猶予期間中に分割納付(納税者の資力に応じて対応)

※猶予期間中の延滞税は全額免除。担保提供は不要

相談窓口
国税局猶予相談センター (地方国税局・沖縄支所)
電話8:30~17:30(土日祝日を除く)
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

国民健康保険の保険料や
国民年金の保険料が払えない

徴収猶予又は免除

国民健康保険は自治体の、国民年金は国(日本年金機構)の判断で、徴収猶予または免除される可能性があります。個別の事情にあわせて相談もできます。

相談窓口
市町村窓口
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf

介護保険の保険料が払えない

(介護保険)自治体の判断で徴収猶予又は免除

個別の事情にあわせて相談ができます

相談窓口
市町村窓口

公共料金や電話料金が払えない

支払い期限が延長の可能性

事業者に連絡し、個別の事情にあわせて相談ができます

相談窓口
電気料金事業者一覧 (予定を含む)
https://www.enecho.meti.go.jp/coronavirus/pdf/list_electric.pdf
ガス料金事業者一覧 (予定を含む)
https://www.enecho.meti.go.jp/coronavirus/pdf/list_gas.pdf
電話料金事業者一覧 (予定を含む)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000682993.pdf
NHK受信料相談窓口
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/corona_jushinryo.htm

住宅ローンが払えない

取引先の金融機関による対応

新規融資・既往 債務の返済猶予について、 迅速に対応するよう各金融機関に金融庁から要請しています

相談窓口
金融庁 相談ダイヤル
Tel: 0120-156811
金融庁「新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りやローンの返済等でお困りの皆様へ」
https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/06.pdf

減免

学費が払えない

各大学独自の授業料等の納付猶予・減免制度

経済的に困窮した学生に対する大学などの独自の支援
内容・基準は各大学ごとに異なる

相談窓口
各大学等の担当窓口

国民健康保険の保険料や
国民年金の保険料が払えない

徴収猶予又は免除

国民健康保険は自治体の、国民年金は国(日本年金機構)の判断で、徴収猶予または免除される可能性があります。個別の事情にあわせて相談もできます。

相談窓口
市町村窓口

介護保険の保険料が払えない

(介護保険)自治体の判断で徴収猶予又は免除

個別の事情にあわせて相談ができます

相談窓口
市町村窓口