「withコロナ」から「zeroコロナ」へ=政策の大転換

2021年2月25日
立憲民主党

政府が進めてきた「withコロナ(社会経済と感染対策の両立)」では、これまでの間、感染抑制と感染拡大の波が何度となく繰り返され、社会経済活動の制約が長期にわたり、国民生活や経済に深刻な影響を与えています。

だからこそ立憲民主党は国民の皆様に、「zeroコロナ」戦略を提案します。これは感染防止対策と医療支援、そして生活者・事業者支援を集中的に展開し、感染拡大の波を十分に収束させ、その状態を継続させることで感染を封じ込め、通常に近い生活・経済活動を取り戻す戦略です。マスク不要の生活を取り戻すことも決して不可能なことではありません。

立憲民主党は、この「zeroコロナ」戦略を推進し、国民生活と経済を力強く再生させてまいります。

立憲民主党のzeroコロナ戦略 zeroコロナ:感染拡大の繰り返しを防ぐことで早期に通常に近い生活・経済活動を取り戻す戦略 zeroコロナ≠ウイルス0
立憲民主党のzeroコロナ戦略 withコロナからzeroコロナへ withコロナ:社会経済と感染対策の両立。感染抑制と感染拡大の波を繰り返し、生活不安・経済低迷が続く zeroコロナ 感染拡大の繰り返しを防ぐことで早期に通常に近い生活・経済活動を取り戻す戦略 =台湾・オーストラリア・ニュージーランドモデル zeroコロナ≠ウイルス0

【zeroコロナ戦略の三本柱】

  1. 医療現場を支援
  2. 感染を封じ込める
  3. 暮らしと事業を守る

【1.医療現場を支援】

  1. 病床・療養施設の確保のため、国がより積極的に関与
  2. 感染者受入医療機関に対する減収分と負担増を全額事前包括払い
  3. 収入の減った全ての医療機関への経済的支援
  4. 慰労金の、医療・介護者従事者への再給付と薬剤師・保育士等への対象拡大(法案提出済)、医療従事者等の復帰支援

【2.感染を封じ込める】

  1. 当面の検査拡大
    1. (1) 医療・介護従事者などを無料定期検査
    2. (2) その他希望するエッセンシャルワーカーへの無料検査
    3. (3) 感染者の周辺をより広く無料検査
    4. (4) 職員の増員等により保健所の機能を強化
    5. (5) 安価で迅速大量に検査できる機器の普及
      • PCR検査機器・抗原(定量)検査機器購入支援(全額補助)
      • 手軽・安価に感染確認ができる機器の開発支援
  2. 宿泊療養・自宅療養における医療・食事等の環境を改善
  3. 出入国管理を徹底
    1. (1) 入国再開時は、当面、全ての入国者をホテルで10日間隔離し、1日目、6日目、9日目にPCR検査を実施(まずは1日最大2000人程度の受け入れ体制を確保。順次拡大)
    2. (2) ビジネストラック・レジデンストラック再開などのさらなる緩和は、国内外の流行状況を踏まえて判断
  4. 科学的知見とエビデンスに基づく対策を講ずるため、全ゲノム解析を推進
    1. (1) 変異株の出現の早期検知
    2. (2) 感染経路把握と政策の実効性の検証にも活用
  5. ワクチン接種の迅速な実施
  6. 適時適切で平易な情報公開、情報提供を実施

【3.暮らしと事業を守る】

(暮らしを守る)

  1. 生活困窮者(住民税非課税世帯など)への再給付(法案提出予定)
  2. 子どものいる低所得者世帯への給付(法案提出済)
  3. 学生支援(学費半額など)(法案提出済)
  4. ひとり親など職業訓練についての給付金の増額
  5. 休業支援金・給付金の6月末まで延長と大企業労働者の昨年4月までの遡っての対象化(法案提出済)
  6. 失業手当の拡充(法案提出済)
  7. 緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付上限の拡大と返済免除措置の対象拡大

(事業を守る)

  1. 持続化給付金・家賃支援給付金の再給付、減収要件等の要件緩和
  2. 休業協力金、一時支援金の要件緩和、事業規模に応じた支援の実施
  3. 無利子無担保融資枠の拡大、借入金のリスケ、無利子期間の延長など
  4. 雇用調整助成金特例の6月までの延長
  5. 税・社会保険料の支払い猶予の継続、減免措置の創設
  6. 公共交通機関への支援(その他影響の大きい産業への支援)
  7. 迅速な事業支援のための日本型PPPの創設

    PPP=一定の要件を満たせば、融資の全額または一部の返済が免除される制度

以上