選挙政策2024詳細
7つの約束
物価
経済対策 分厚い中間層の復活、
家計・賃上げ支援
かつて日本経済では「分厚い中間層」の存在こそが、安定した成長と活力の源泉でした。「人への投資」と成長の柱となる産業への大規模な重点投資によって新たな雇用を創出し、供給力を強化します。さらに、家計・雇用を底上げすることで「分厚い中間層」を復活させ、消費を活性化し、「強い経済」を取り戻します。
- 最低賃金を1500円以上とし、適切な価格転嫁等により、
労働者の賃金の底上げを実現します。 - リスキリング、リカレント教育など、
徹底した「人への投資」で賃上げを支援します。 - 希望すれば正規雇用で働けるよう契約社員、
派遣労働の抜本改革などを実現します。 - 成長の柱となるグリーン、ライフ、ローカル、
デジタル(GLLD)に重点的に投資します。
10年後を見据えた重点投資
- 半導体や生成AIなど先端産業の国内立地化を促し、企業のデジタル化・グリーン化を大胆に支援します。
- 日本が世界に誇る文化芸術や伝統文化、コンテンツ産業への支援を強化します。
- 気候危機に対する未来への責任を果たすため、できる限り早期のカーボンニュートラル、再エネ電気100%を目指します。
- 派遣労働を真に労働者の専門性を発揮できる職種に、契約社員を臨時的な雇用等に限定します。
- 同一価値労働同一賃金の実現で、男女間の賃金格差など不合理な差別をなくします。