主な政策項目 2025

食料品消費税0%

  • 2026年4月から食料品に係る消費税を現在の8%から0%に下げます。まずは1年間とした上で、経済情勢等を見ながら1回だけ延長可能とします。

内閣

  • 組織の肥大化による弊害を解消するため、内閣官房・内閣府をスリム化します。
  • 忖度のないよう内閣人事局など公務員制度の在り方を再検証します。
  • ハローワークの職員や消費生活相談員、図書館司書など国家公務員・地方公務員の正規雇用化を進め、期待される役割を担える体制を取り戻します。
  • 職員OBを介した再就職あっせん行為等の規制の新設など「天下り規制法」を制定し、「天下り」によって政策決定過程が歪められることを防止します。
  • 国民の知る権利を守るため特定秘密保護法を見直し、国会や第三者機関の権限強化も含め行政に対する監視と検証を強化します。
  • 規制改革推進会議や国家戦略特別区域諮問会議を廃止し、法規制は国会議員が責任を持って議論・検討できるようにします。
  • NPOなどの多様な主体を支援し、ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスや協同労働をさらに推進し、官民で雇用創出・社会的課題の解決に取り組みます。
  • 「IR(統合型リゾート施設)推進法・整備法」を廃止し、賭博性が高く、治安の悪化が懸念されるカジノ事業は中止します。

デジタル・IT

  • クラウドやAIの国産化を重点的に支援し、デジタルサービスやコンテンツの輸出促進でデジタル黒字への転換を目指します。
  • 「デジタル」と「アナログ」の掛け合わせで、一人ひとりに最適なサービスとアクセス手段の個別提供を目指し、国民のための行政DXを進め、誰ひとり取り残されない、全ての国民が快適に暮らせる社会を目指します。
  • 国民が行政府や立法府の意思決定プロセスに直接参加できる「シビックテック(市民によるデジタルを活用した課題解決)」を社会実装します。
  • 個人情報保護法など国内関連法を、EU一般データ保護規則(GDPR)など海外の法制度を基準に改正し、自己情報コントロール権等について明確化します。

災害対策・復興政策

  • 準半壊・一部損壊の住宅再建の支援がなく、大きな家屋の修理には多額の費用がかかることから、準半壊・一部損壊であっても、求めがあれば公費解体できるように取り組みます。
  • 国と地方の連携強化、災害時に被災自治体へ権限・予算を移譲する法整備の検討、事業再建・社会インフラ復旧への支援などを進めます。
  • 被災者生活再建支援政策の拡充、個人対象の「災害損失控除」の創設、法人の災害損失特別勘定の適用要件の緩和、消防団・ボランティアへの支援などを図ります。
  • 交付金交付、雪下ろし作業用の命綱固定アンカーの普及・促進などが盛り込まれた改正豪雪対策特別措置法を活用し、除排雪の人材確保、高齢者・障がい者への配慮、雪冷熱エネルギーの活用、情報システムの改善などに一層取り組みます。
  • （東日本大震災からの復興）
    被災地域に対する海外からの誘客、修学旅行等の団体旅行誘致などの地方の取り組みを支援し、「東北観光」を重点的に位置付けるとともに、国際会議やスポーツ大会等の大規模イベントの東北開催について特段の配慮を行い、被災地域全体への来訪を促進します。

財務金融・税制

  • （財政健全化）
    格差を是正する税制改革による財源確保や、行政需要の変化に応じた予算配分、適切な執行、成長力の強化による税収増など、歳出・歳入両面の改革を行い、中長期的に財政の健全化を目指します。
    国会の下に独立財政機関を設置して、主要政策の費用対効果や財政の見通しを客観的・中立的に試算・公表するとともに、その試算に基づき「中期財政フレーム」（３カ年度にわたる予算編成の基本的な方針）を策定することを政府に義務付けることで、放漫財政を改めます。
    外国為替資金特別会計（外為特会）について、為替評価益を含めた純資産全体で健全な財務状況を維持できている場合には、決算剰余金の全額を一般会計に繰り入れます。また、円貨を獲得した場合、必要に応じて、決算を待たずに一般会計に繰り入れることができるようにします。
  • （金融の機能強化、健全な発展）
    金融機関のノウハウを生かし、リバースモーゲージ、人材の融通、仮想地域通貨の発行など、生活者・事業者・地域の将来不安を解消するためのビジネスモデル構築に向けた支援を行います。
    金融教育を充実させることで、個々人の経済力やライフプランに即した適切な資産運用を促し、投機的な取引等によって損失を被ることを防ぎます。
  • （公平・公正な税制改革）
    金融所得課税については、「１億円の壁」の解消に向けて、当面は分離課税のまま超過累進税率を導入し、中長期的には総合課税化します。なお、中間層増税を避けるため、一律の税率引き上げは行いません。
    高校生年代（１６～１８歳）の親族に係る扶養控除については、児童手当が子育て支援の観点から十分な額とならない限り、現行の控除額を維持します。
    法人税については、効果のない租税特別措置の廃止、受取配当等益金不算入制度の見直しなどにより、法人の収益に応じて応分の負担を求める税制に改革します。
    「賃上げ促進税制」については、雇用者の約７割を抱える中小企業の多くが赤字法人であることから、賃上げに有効な手段とは言えないため、廃止して、これによる税収増を他の有効な政策の財源に充当します。
    巨大IT企業等のいわゆる国際プラットフォーム企業が、ビジネスを展開し利益を上げている国でほとんど納税していない実態に対し、法人税の最低税率に関する国際合意が実現したことも踏まえ、国際課税の枠組みをさらに強化します。
    資産格差が拡大・固定化している現状に鑑み、税率構造や非課税措置の見直しなどにより、相続税・贈与税の累進性を高めます。
    外国人旅行者向けの消費税免税制度については、円安によりインバウンド消費が堅調に推移する一方で、わが国の財政が厳しい状況にあること等を踏まえて、必要な見直しを図ります。
    近年、大きな災害が多発していることを踏まえ、災害による担税力の喪失を最大限に勘案する観点から、雑損控除から独立した「災害損失控除」を創設し、繰越控除期間を延長するとともに、人的控除の後に適用するものとします。
    印紙税制度については、同様の内容でも電子文書の場合は課税されない、金額が同じであっても契約の種類により税額が異なり、契約書作成時に大きな負担となるなど、さまざまな不合理・不公平な現象が生じており、生産性の向上を阻害していると考えられることから、廃止します。
    納税者の権利利益の保護、利便性の向上等を図る観点から、「納税者権利憲章」の制定を含め、納税環境の整備を進めます。

人権

  • （ジェンダー平等）
    個人通報制度や調査制度を定める女性差別撤廃条約の選択議定書を批准し、ジェンダー平等を実現するための法整備を進めます。
    DV対策や性暴力被害者支援など、困難を抱える女性への支援を充実させます。
    若年期からの包括的性教育を充実させ、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）を尊重します。
  • （SOGI）
    GID特例法を改正し、トランスジェンダーの戸籍上の性別変更要件を緩和します。
  • （多文化共生）
    「多文化共生社会基本法」を制定し、国民及び在留外国人が、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生することのできる社会を形成します。
    難民等の認定と保護、出入国管理・収容制度の問題を抜本的に改善・透明化する「難民等保護法・入管法等改正法」の制定を目指します。
    在留制度全般を見直すとともに、外国人一般労働者雇用制度の整備を推進します。
  • （差別解消）
    あらゆる差別の解消を目指し、「包括的差別禁止法」を制定します。
    国連の「パリ原則」に基づいた人権救済機関を設置します。
    「ヘイトスピーチ解消法」における取り組みを拡大し、国際人権基準に基づいて、人種などを理由とする差別的言動を禁止する法律の制定など、あらゆる差別撤廃に向けた動きを加速させます。
    インターネットやSNS上の差別や誹謗中傷、人権侵害等への対策を強化します。
  • （孤独・孤立対策）
    孤独を理由に自死する人が絶えないなか、自殺統計原票の調査項目を増やすなどして、自殺の原因・動機の究明を進め、対策を講じます。
    「身近な相談員」である民生委員（特別職の地方公務員・非常勤、給与なし）の処遇を改善するとともに増員し、現場の実態把握を進めます。
  • （法務）
    えん罪を防ぐため、取調べの録音・録画対象の全事件・全過程への拡大や、取調べに弁護人を立ち会わせる権利の規定の創設などに取り組みます。
    犯罪の被害者やその家族、また、加害者の家族に対しての精神的・経済的・社会的なケアが十分に制度化されるよう、調査・検討します。
    再犯防止と社会復帰の施策を拡充します。保護司の処遇改善を図り、安全確保を徹底します。
    性犯罪の公訴時効の延長・撤廃や地位利用の性犯罪規定の新設などの見直しに取り組みます。
    裁判所の業務負担の増大に対応するため、人的・物的体制を強化します。
    法テラスの報酬適正化や無料法律相談の期間延長などを検討します。

消費者問題

  • （消費者の権利実現）
    事業者と消費者との間に情報の質・量、交渉力に構造的な格差があることから、「消費者の権利の保障」を第一として、消費者行政強化と消費者保護を推進します。また、現在消費者庁では、消費者と事業者の間の情報や交渉力の格差だけでは消費者被害を捉えることが困難との考えから、消費者法制の抜本的見直しが進められていることを評価しつつ、消費者の権利の実現に向けて後退することがないようフォローします。
  • （消費者被害への対策強化）
    悪質商法から消費者を守り、消費者被害が疑われる際にさらなる消費者被害の発生を食い止めるため、立入検査の徹底、業務停止命令などについて、運用状況の見直しを含めて抜本的に見直します。2023年、消費者委員会の専門部会から、ジャパンライフ等の破綻必至商法による被害の回復が現行制度では困難であることから、今後の政策提案を含めた報告書が出されたことを受け、またＳＮＳ投資や不動産クラウドファンディングなど新たな商法が増加していることから、現行法制にとらわれず、総合的に消費者被害対策を検討します。
  • （消費者行政の強化）
    消費者がいつでもどこでも相談できる体制をつくります。地方消費者行政を継続的に下支えする財源を確保し、消費者行政担当者や消費生活相談員に対する研修体制の構築、消費生活相談員の雇用形態や処遇の改善による人材確保等に取り組み、地方消費者行政及び消費生活相談機能の充実・強化を図ります。
  • （食品ロス削減）
    サプライチェーンを通じた連携やフードバンク等の取り組みを推進するため、生ごみの資源化や個人・企業によるフードバンク等への食品の現物寄付に関する税制優遇措置、意図しない不慮の食品事故についての寄付者への免責制度の導入、商慣習の見直し等による食品ロス削減に資する供給システムの確立を進めます。
  • （エシカル消費等の推進）
    環境・社会や安全に配慮された製品や商品を優先的に購入・使用する「エシカル消費」を推進するため、企業の取り組みを後押しする仕組みを検討し、環境保護・人権保護・動物福祉など表面化しにくいさまざまな課題の解決につなげます。
  • （旧統一教会被害対策）
    旧統一教会（世界平和統一家庭連合）による悪質な高額献金等による被害対策関連法について、実効的な被害者救済策とするべく、弾力的な改正を検討します。
    旧統一教会の財産保全関連法は、確実に財産を保全するにはまだ課題があることから、被害者救済の原資が失われない方策の実現を目指します。

地域・国土交通

  • （総務・地方分権）
    人口減少社会において暮らしの安心を守るため、全国どこでも安定した地域公共サービスを提供できるよう、自治体を支えます。また、時代の変化に即した地方制度の在り方についても検討を行います。
    地域の多様性を尊重した自治体の自主的な取り組みを重視し、権限や財源を可能な限り自治体に移譲させる地方分権を進めます。
    立法事実もなく、地方分権改革に逆行する補充的指示権については廃止を目指し、それまでの間、国と自治体間の事前の協議・調整、事前の国会承認など、厳重な歯止めをかけます。
    自治体が行った処分について国等に審査請求や再審査請求をすることができる裁定的関与について、分権・自治推進の観点から見直しを行います。
    国と地方の税源配分について、当面は5対5とすることを目標として、地方税の配分割合をさらに引き上げます。
    地方交付税を増額し、財源調整・保障機能を強化します。地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債の廃止を目指します。
    自治体で働く非正規職員（会計年度任用職員など）の処遇改善などに取り組みます。必要な人員を配置できるよう地方公務員の総人件費を十分に確保するようにします。技術・技能職や資格職、専門人材の育成・確保を強化します。
    「国と地方の協議の場」が実質的な決定の場となるよう、制度面の充実を図ります。
    公立病院が引き続き地域医療の要として機能を果たせるよう、繰出基準及び普通交付税や特別交付税の算定基準を引き上げるなど、制度全体を見直します。
    軽油引取税の「当分の間税率」を廃止し、軽油の価格を引き下げます。自治体財政の減収分は確実に補填します。
  • （地域活性化）
    「地方創生」政策の検証を行います。地方と連携・協力しながら、少子化や人口減少、東京一極集中の流れを食い止め、必要な対策を強力に展開するよう、国に人口戦略を総合的に推進する体制を整えます。
    リモートワーク環境の一層の整備により地方移住を促進するとともに、二拠点居住の課題を整理し、地域活性化を後押しします。
    「地域おこし協力隊」の改善・充実、農林水産業、観光業、商工業、IT産業等への参入支援をはじめとする外部人材の活用、地方への移住（Uターン、Iターン、Jターン）を積極的に支援します。
    「小さな拠点」による地域づくりを進め、過疎地域や中山間地域などの暮らしを守り、コミュニティを維持します。
    地方大学と産官学の連携を強化し、人口の流出防止・定着を図ります。
  • （国土交通政策）
    地域公共交通の持続可能性を高め、移動の権利を保障します。交通従事者を支援し、人と環境に配慮したモビリティを目指します。
    カーボンニュートラル実現に向け、道路・鉄道・水運など多様な交通手段による地域間移動や物流の効率化を進めます。
    建築物のバリアフリー化、耐震化、省エネ化、長寿命化を推進し、不動産・建設市場の活性化につなげます。
    生活者密着型の事業を優先しながら公共事業の選択と集中を図ります。老朽化が進む公共インフラの計画的な更新・統廃合を進めるとともに、国民の命を守るための対策や地方公共団体への財政・技術支援を強化し、安全性の確保と災害対応力の向上を図ります。
  • （交通まちづくり政策）
    人口減少や高齢化、地球温暖化などの課題に対応するため、環境負荷の少ないコンパクトシティの形成を含め、まちづくりと交通を一体で捉え、公共交通を軸とした持続可能な交通体系を構築します。
  • （観光政策）
    エコツーリズムやグリーンツーリズムを推進し、オーバーツーリズム対策と併せて、文化芸術や食文化など日本の強みを生かした観光施策を展開します。
  • （グリーンインフラ整備）
    自然と共生する持続可能な国土を目指し、グリーンインフラ整備を推進します。老朽化対策や地域密着型整備により、防災力向上と雇用確保を図ります。
  • （物流政策）
    物流の実態と政府の対応を検証し、荷主・事業者・消費者が協力して物流を支える体制を構築します。商慣行の見直しや効率化、行動変容を通じて、総合的な対策を講じます。
  • （家賃支援）
    住まいの安心を確保するため、新たな家賃補助制度を創設します。

外交・安全保障

  • 現行の安保法制については、立憲主義および憲法の平和主義に基づき、違憲部分を廃止する等、必要な措置を講じ、専守防衛に基づく平和的かつ現実的な外交・安全保障政策を築きます。
  • アジア太平洋地域において、大国間の緊張緩和と信頼醸成のため、日米のみならず、日中韓を含めたASEAN＋3、米露豪印等も含めたEAS（東アジア首脳会議）、APECを重視し、さらにはQUAD（日米豪印）の参加国を増やし、英仏独、ASEAN、時に韓国などを加えたQUAD＋（プラス）に進化させていきます。
  • 非核三原則を堅持し、不拡散・軍縮のための取り組みに積極的・能動的な役割を果たしていきます。
  • 尖閣諸島がわが国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現にわが国はこれを有効に支配しています。同諸島を巡って解決すべき領有権の問題は存在せず、今後とも平穏かつ安定的に維持・管理していきます。力による現状変更の試みには毅然として対処します。
  • ロシアのウクライナ侵略における早期停戦を求める一方、わが国固有の領土である北方領土については、停止された北方墓参の再開を求めるとともに、四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結すべく、これまでの日露間の諸合意、法と正義の原則を基礎として、ロシアとの交渉を求め続けます。ウクライナへの支援を継続します。
  • ガザ侵攻については、全ての紛争当事者に、国際人道法等の国際法を厳守し、即時停戦に向けて行動するよう強く求めます。
  • わが国固有の領土である竹島の問題は、国際法に従って平和的な解決を粘り強く求めていきます。
  • 台湾海峡の平和と安定は、わが国の平和と安定に密接に関係しており、両岸問題が平和的に解決されることが何よりも重要です。そのための外交努力、平時からの安全保障協力、わが国周辺地域の常時警戒監視、情報収集、台湾海峡情勢に関するハイレベルな情報交換を進めます。

教育・子育て支援

  • （一人ひとりの学びのための環境整備）
    一人ひとりの理解度や状況に応じた多様な学びの機会を確保します。
    いじめや虐待などが起きた場合に、子どもの権利を最優先に擁護し、第三者として調査権限と提言機能を備えた「子どもコミッショナー」を設置します。
    不登校、ひきこもり、いじめ、虐待の問題への取り組みを強化します。
    市町村立の小規模高校設立や夜間中学設置の促進、フリースクールへの支援の拡充、オンライン学習等の積極的活用、周辺学校との連携強化を推進します。
    教職員定数の充実や、スタッフ職の増員、臨時・非常勤教職員の労働環境改善等により、教員不足を解消し、教員が子どもと向き合う時間を確保します。
    学習指導要領の見直しによる年間総授業時数の削減、給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）の廃止の検討、部活動の地域社会への移行、少人数学級の推進、大幅な増員などを行い、教職員の長時間労働の是正と処遇改善を進めます。
    （多様性を尊重し、自ら選択肢を見つけ、選ぶことのできる学校）
    性別・年齢・国籍の違い、障がいの有無、異なる価値観などを認め合い、多様性を尊重し、自ら人生の選択肢を見つけ、選ぶことのできる教育を推進します。
    多様な職業を早期に学習・体験することで、将来の職業を自らの意思で選択でき、個性と能力を磨く機会が十分に得られる学校教育を目指します。
    学級や学年の枠に縛られず、柔軟に教育を受けられる学校にします。また、時代にあった能力を身につけるための学習指導要領の抜本的見直しやICTの活用、飛び級制度の推進、担任制の見直しなど、より自由で弾力的な学校運営ができる制度をつくります。
    健全な教育の情報化を目指し、ICTの支援員や通信環境の充実、機器更新時のフォロー、授業内容や教員養成課程の見直しを図ります。
  • （研究力の強化）
    科研費・国立大学運営費交付金・私学助成の抜本的な拡充を図ります。研究者や大学院生の処遇改善を進め、安心して研究に専念できる環境を整備します。基礎研究は短期的な成果の見込めるものに限らず、広く継続的に実施できるよう予算を拡充します。
  • （文化芸術の振興）
    日本の伝統的な文化芸術を継承し発展させるとともに、新たな文化芸術の創造を振興します。また文化財保護を強化します。
    さらなる文化芸術振興のため、文化芸術振興基本法の支援対象に「場」や「担い手」を加えることや、劇場法の支援対象に映画館や小規模音楽会場を加えること等を検討します。
    芸術家の地位と権利を守り、生活基盤を支える「芸術家福祉法」を制定します。
    文化芸術の振興を図るため、基金の公的資金の増額や民間からの資金増加を図る仕組みを検討します。若年層が文化芸術に触れる機会を増やす施策を検討します。
  • （妊娠・出産、子育て支援の強化）
    出産費用を無償化します。
    妊娠から出産・子育てまで一貫して子どもの育ちを支援し、家族全体の心身の健康サポートを行う日本版「ネウボラ」（子育て世代包括支援センターを中核とする子どもの育ちや子育てを支える地域ネットワーク）を全国で推進します。
  • （保育士不足の解消、質の高い保育の提供）
    保育士配置基準を見直すとともに、保育所等への給付を子どもの人数ではなく真に必要な保育士数に応じたものにするなど公定価格制度を見直し、保育の質を高めます。
  • （子ども・若者の居場所づくり）
    子ども食堂・学習サポート事業などを促進し、助成を拡大します。
    気軽に立ち寄れる安全な居場所を確保するため、若者の交流場所、勉強場所、食事などを提供する拠点をつくります。
  • （子どもを性犯罪から守る）
    未成年に対する性暴力に係る公訴時効について、被害者の視点から検討を行います。

社会保障

  • （年金）
    現役世代と若者の年金（厚生年金・国民年金）の底上げを行います。それによって一時的に影響が出る一部の高齢の方々に対して、緩和措置を実施します。
    短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大を進めるにあたり、企業規模要件については、新たに適用される事業所に対して必要な支援策を講じた上で撤廃します。
  • （医療）
    高額療養費制度の見直しについては、今年秋までという短期間でなく、1年間程度、丁寧に時間をかけて再検討します。その際、高額療養費の自己負担限度額の引き上げは行いません。まずは、その代わりに軽症患者の医療費を優先して見直します。
  • （障がい・難病）
    障がい福祉事業所の安定的な運営のために、次期改定を待たずに令和6年度の障害福祉サービス等報酬改定を見直します。現場の支援実態を顧みない報酬体系の導入や基本報酬の減額等を見直し、事業所に対する適切な評価や基本報酬の引き上げを行います。
    包括的な難病対策の促進に向け、難病等に対する有効な新規治療薬・治療方法の開発を進めるとともに、新たな治療薬の実用化に当たっては早期診断や早期治療が可能となるよう医療提供体制を早急に整備します。
  • （総合合算制度）
    誰もが必要な医療・介護・障がい福祉・子育て支援などのベーシックサービスについて、必要なときにためらうことなくサービスが受けられるよう拡充します。その際、医療・介護・障がい福祉等に関する社会保障サービスの自己負担の合計額について、所得に応じて上限を設ける総合合算制度を創設します。

働き方

  • 有期雇用は臨時的・一時的な雇用に限定し、一定期間経過後に無期雇用に転換するルールを強化するとともに、「期間比例原則」の導入で有期雇用労働者に対する処遇格差をなくします。
  • 派遣労働は真に労働者の専門性を発揮できる職種等に限定するとともに、「平等取扱い原則」を導入して処遇格差を解消します。
  • フリーランス、就活中の学生などへのセクハラも含めた「セクハラ禁止法」を制定します。
  • 消費者の権利である正当なクレームの機会を確保しつつ、労働者保護のためのカスタマーハラスメント対策を講じます。

経済・産業

  • 標準、規格、特許の分野での人材育成を強化し、国際標準化を主導します。
  • 中小企業憲章の理念に基づき、産業・雇用の中核的な役割を担う地域の中小企業を育て、地域資源を生かした事業への投資を促進し、事業継続、生産性向上、新事業の創出、事業承継などへの支援の拡充を総合的に行います。
  • 鉄鋼分野における水素還元技術や革新電気炉等を世界に先駆けて実用化するため、国の財政支援を行うこと等により、カーボンニュートラルを進める中においても、鉄鋼産業の競争力・持続可能性の確保と雇用維持を図ります。
  • わが国の基幹産業である自動車産業の脱炭素化を長期的、総合的かつ計画的に推進し、国際的な貿易事情や経済的・社会的環境の変化に対応しつつ、国際競争力の維持・強化を図ります。また電気自動車（EV）の充電スタンドや燃料電池車の水素スタンドの設置支援、EV・燃料電池車の開発・普及促進、次世代の蓄電技術の開発・製造支援、燃料の脱炭素化推進など、基盤整備を強力に進めます。
  • 特定条件下での完全自動運転（レベル4）・完全自動運転（レベル5）を社会実装するため、研究・開発支援と普及・拡大に向けて関連する法整備等を総合的に進めます。
  • 新たに増やした正社員の人数に応じて中小企業の社会保険料負担を軽減します。
  • 地域の伝統文化について活性化を図ることで産業として確立し、それら日本文化を観光コンテンツとして活用することを通じ、マイクロツーリズム市場の拡大を図ります。
  • 身近な分野で共助の精神で活動する新興企業やＮＰＯ法人などへの社会的投資（インパクト投資）を促進して、社会・環境課題への対応と事業性の両立を支援します。
  • 過疎や人口減少・高齢化による地方の課題に対して、解決につなげるための新しい技術を導入する自治体や中小企業等の取り組みを支援します。
  • コロナ禍により多額の借入れを余儀なくされた中小企業の事業再生と雇用維持を図るため、過剰債務について、減免の法的整備等や資本性資金への転換促進を金融機関の理解・協力を得て行い、地域経済を守ります。
  • （ビジネスと人権）
    ビジネスと人権をテーマに政府の政策を見直し、企業やNGOなどステークホルダーとの意見交換を行い、有効な政策や法整備について検討します。これにより、男女平等政策の促進やLGBTQI＋の権利保障、人種差別に対する断固とした対応、気候正義の観点による政策転換等の人権保護・尊重の取り組みを促進し、企業価値の毀損や収益減少のリスクを回避するとともに、消費者や投資家からの理解を得て、収益の増加や企業価値の向上等につなげます。

エネルギー

  • （気候危機・気候変動対策）
    気候変動は人類存亡につながる人類共通かつ最大の脅威であり、これまでにない厳しい気象現象や自然環境へのダメージなどの形で顕在化し、気候危機といわれる時代を迎えています。将来世代への責任を果たすため、あらゆる施策を総動員し、気候危機からの脱却を実現します。
    気候変動対策推進のため、国民の意見を気候変動対策・エネルギー政策に反映させる仕組み（抽選による国民会議の設置＝くじ引き民主主義）の創設や法律名の変更など、地球温暖化対策推進法を抜本的に見直します。
    将来世代への影響を長期的観点から検討する「未来世代委員会」を創設し、公平公正で開かれた科学的な政策議論を行い、国会や政府に対して提言・勧告を行うことができるようにする、「未来世代法」の制定を目指します。
    各産業の脱炭素化を進めるにあたり、地域振興、新産業育成、雇用の公正な移行を強力に支援します。
  • （エネルギー）
    気候危機対策を強力に推進し、2050年再生可能エネルギーによる発電割合100%を目指し、2050年までのできる限り早い時期に化石燃料にも原子力発電にも依存しないカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）達成を目指します。
    今後10年で省エネ・再エネに200兆円(公的資金50兆円)を投入し、年間250万人の雇用創出、年間50兆円の経済効果を実現します。
    省エネルギーのさらなる推進と併せて、日本の資源である再生可能エネルギーを最大限活用することで、年間20兆円を超える資源輸入のための国富流出を止め、日本経済の成長につなげるとともに、再生可能エネルギー中心の災害に強い地域分散型エネルギー社会を実現します。
    日本では活用可能な多くの熱が利用されていないことから、熱利用の拡大を目指します。地中熱や河川熱などの再生可能熱や廃熱利用の拡大、電熱併給のコジェネレーションの導入、熱エネルギーの面的利用（地域熱供給等）、コミュニティ単位での活用、廃熱のカスケード利用、断熱の徹底などにより、熱エネルギーの効率的な利用を進めます。
    遅れている建物の断熱化・ゼロエミッション化を推進します。建て替えや改修の際の補助金・税制優遇、金融支援、省エネ努力の「見える化」等により、2030年に全建物の10％のゼロエミッション化（リアルZEB、ZEH）を実現します。地域の工務店・建設会社の参入を促進して地域経済の活性化につなげます。
    環境破壊につながる太陽光発電や風力発電の大規模開発を最大限抑制しつつ、屋根置き太陽光発電や営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の普及を進めます。
  • （原子力発電）
    原子力発電所の新増設は認めません。廃炉作業を国の管理下に置いて実施する体制を構築します。
    実効性のある避難計画の策定、地元合意がないままの原子力発電所の再稼働は認めません。

環境

  • 強力な台風や線状降水帯などの発生による自然災害が激化していることから明らかなように、地球温暖化による気候変動は、人が豊かに生きる地球環境を破壊する最も重要な要因の一つです。また、環境省の前身である環境庁の原点、水俣病問題は解決しておらず、それどころかPFAS汚染問題など新たな公害が発生しています。これまで続く経済優先一辺倒ではなく、人命や環境を重視し、環境と経済の好循環を目指します。
  • 専門家だけでなく、NGO・NPO、将来世代である若者や関係者の意見を丁寧に聞き、環境分野での政策立案を共に進めるとともに、国会の委員会等への参考人として積極的に招致します。
  • （水俣病被害救済）
    2024年5月1日の環境大臣と水俣病被害者団体との懇談の場で起きた発言遮断はあってはならないことです。特措法による救済の迅速な審査のために設けられた認定基準や地域指定が、かえって被害者の足切りに使われ、被害者の救済を妨げる要因となってきた事実に向き合い、十分に被害者から聞き取ることで、被害者が求める健康調査の実施を目指します。
  • （PFAS汚染対策）
    PFAS汚染問題は、生きる上で基本となる安全な水の確保の問題です。汚染源特定のためにモニタリングの強化を図るとともに、広く血液検査を行い、PFASの血中濃度が高い場合に相談や支援につながる仕組みを設け、これ以上のPFAS汚染の拡大防止と市民の不安の解消を目指します。
  • （生物多様性）
    豊かな生物多様性を守るため、2030年「昆明・モントリオール生物多様性枠組」に定められたネイチャー・ポジティブの実現を目指します。
    日本の美しい自然、豊かな生態系を後世に引き継ぐため、民間が行うナショナル・トラスト活動に対し支援を行う法制度（ナショナル・トラスト法案）の検討を進めます。
    海外から流入し日本の木材市場に悪影響を及ぼす違法伐採木材を日本の市場から排除するため、合法性の確認を徹底する仕組みや、違法伐採木材である可能性を否定できない木材流通の在り方について検討します。
    人と動物が幸せに暮らす社会に向け、動物を飼養・管理する者の責務と動物取扱業者の責任の強化、動物に不必要な苦痛を与える虐待行為に対する罰則の強化などに取り組みます。
  • （資源循環・脱使い捨てプラスチック）
    プラスチック汚染に関する法的拘束力ある国際条約の策定に向け、実効的な国際条約となるよう後押しします。
    廃棄物を有価物であると称するなどの不適正事例によって、環境や地域住民の健康への悪影響の懸念が生じるとともに、対応する自治体の負担も増加していることから、廃棄物の定義を明確化し、排出者責任を徹底させるとともに、国として責任ある対応を行います。

農林水産

  • （食料・農業・農村政策）
    農林水産業は、国民生活に必要不可欠な食料を安定的に供給する、食料安全保障の基盤です。また、その生産活動を通じて、国土・自然環境の保全、集落の維持・発展、地域文化の伝承等、多面的機能を発揮しています。こうした農林水産業の経営の持続的・安定的発展を図る施策を展開します。
    食料自給率が４割を下回っている現状にあって、食料安全保障の確立は、喫緊の課題です。かつて実施された農業者戸別所得補償制度を礎（いしずえ）に、消費者・国民へ農産物を安定的に供給する基礎となる農地を維持するため、農地に着目した新たな直接支払制度を創設するとともに、主食用米の再生産を確保する制度を整備し、家族経営や集落営農、雇用就農の受け皿ともなる農業法人を積極的に支えます。
    国民に対する食料の安定供給を確保するためには、農地の維持と農業人材の確保が必要不可欠です。そのため、次の時代を担う農業者を幅広く育成・確保するため、「農業をやりたい」という人に就農準備から経営発展に至る各段階に応じたきめ細かな支援を強化・拡充します。
    鳥獣被害対策、二地域居住・農的関係人口の増加、地域資源の活用、地域の伝統的な食品産業の活性化、有機農業の振興、再生可能エネルギー資源の活用、貴重な農業人材である障がい者の活躍の促進等の施策を講ずることにより、農山漁村を再生・振興します。
    肥料・飼料・燃油など生産資材の高騰対策の強化と、供給体制の整備・安定を図ります。
  • （森林・林業政策）
    適切な森林管理の支援、国産材の安定供給体制の整備などにより、「木材自給率50％」を目指します。適正に管理された森林から産出した木材を認証する制度を推進し、違法伐採木材の国内流通を阻止する実効性ある施策の検討を行います。
    花粉症対策として、無花粉・低花粉の苗木の生産拡大を進め、建築分野における需要創出策とともに、伐採加速化計画を策定・実行します。花粉飛散防止剤の実用化等を進めます。
  • （水産政策）
    水産関係者が地域の実情に即した対応策を自ら考え合意する「浜の活力再生プラン」の目標達成に必要な資源管理、生産基盤整備、流通・加工対策、魚価対策等の支援を行います。
    水産資源の管理にあたっては、科学的調査を一層進め、資源評価の精度を高めるとともに、漁業者の意見を十分に聞いて、その経験と知識を生かします。TAC制度の適用や地球規模での資源変動などによって漁業者の収入が減少する場合には、十分な補塡措置を講じます。

政治改革・行政改革等

  • （政治改革・選挙制度）
    政治資金収支報告書に関する政治家本人の責任・罰則を強化します。政治資金収支報告書等の公開時期を前倒しするとともに、保存・公表期間を延長します。
    登録政治資金監査人による外部監査の対象を拡大するとともに、収入についても監査を義務付けます。政治資金に関する独立の第三者機関を設置します。
    国会議員関係政治団体から100万円以上の寄附を受けた政治団体の収支報告は、国会議員関係政治団体並に厳しい規制を適用します。
    政治資金パーティーについては、まず企業・団体による購入を禁止し、収入の公開強化、オンラインパーティーの規制強化を行います。
    個人の政治献金の控除を抜本的に拡充し、個人献金を促進します。
    選挙制度、議員定数、衆議院と参議院の在り方などについて、不断の見直しで、国民の声がより反映される政治を実現します。
    選挙の公平・公正や民主主義への信頼の確保の観点から、表現の自由や選挙運動の自由を尊重しつつ、公職選挙法の改正に取り組みます。
    「インターネット投票」を社会実装し、紙の通常投票に加えて、公示・告示から投票日前日まで24時間、いつでもどこでも投票を可能にします。
  • （行政改革・行政監視）
    内閣官房に総理直轄の真相究明チームをつくり、森友・加計・桜を見る会問題などについて、タブーなく情報を全て開示し、真実を明らかにします。
    公文書管理制度と情報公開制度を抜本的に強化し、独立性及び専門性を持った新たな機関として、「公文書院」を設置します。
    内閣人事局による幹部職員人事制度を見直し、官邸の強すぎる人事介入を改めます。
    国会による行政の監視及び立法に関する機能の充実・強化を図るため、「行政監視院」を国会に設置します。
    法律の制定・改廃を国民が発議できる国民発案権（イニシアティブ）制度を導入します。
    問題があると思われる国の財務行為について、国民が、会計検査院に対して監査を請求し、会計検査院の対応が不十分なときは、国などを被告として必要な措置を取るよう請求する訴訟を提起できるよう、公金検査請求訴訟制度を創設します。
    行政改革でムダづかいをなくし、ベーシックサービスを充実させます。

憲法・皇位継承

  • （立憲主義を進化・徹底させる）
    立憲主義と現行憲法の理念に基づき、権力を制約し、国民の権利を拡充する議論を進めます。解散権濫用防止法を制定し、解散権の恣意的な行使を規制します。臨時国会召集期限の明記、政府の情報公開義務、地方自治の充実について議論を深めます。自民党の9条改正案は、平和主義を空文化させるもので、反対します。
  • （公平・公正な国民投票の実現）
    憲法改正に関する国民投票は、国民の権利を左右する極めて重要な機会であるため、国民投票法制定後のネットの急速な発展などの環境変化を踏まえ、広告放送、ネット有料広告、運動資金、外国人からの寄附を規制するとともに、偽・誤情報対策などの法改正を行います。
  • （国会議員の任期延長について）
    衆議院の解散や任期満了による衆議院議員の不在時に発生した緊急事態に対して、議員任期延長を含む新たな緊急事態条項を憲法に定める必要はありません。憲法54条で、参議院の緊急集会が国会機能を代行できると規定され、緊急事態に応じた個別法令も整備されています。
  • （皇位の安定的継承）
    皇位の安定的継承と女性宮家の創設に向けて、立憲民主党「安定的な皇位継承に関する検討委員会」の「論点整理」に基づいて、拙速にではなく、丁寧に国民の総意を作っていくための議論を行います。

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政策2025パンフレット 「物価高から、あなたを守り抜く」
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