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2018年2月6日

第8回常任幹事会を開催し、地方自治体議員の入党、地方選挙の公認などを確認

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 立憲民主党は6日午後、第8回常任幹事会を開催しました。主な報告・内容は以下のとおりです。

○名護市長選挙(2月4日投開票)の結果について

○宮崎県連の設立(2月5日設立)
 ※党所属国会議員がいないところでは初の都道府県組織です

○原発ゼロ基本法案タウンミーティングの実施状況の報告

○福岡県糸島市議会議員選挙(1月28日投開票)の結果報告
 徳安達成氏(公認) 当選

○地方自治体議員の入党(累計100名)

 北海道2名(市議1名、町議1名)、千葉県2名(市議2名)、愛知県1名(町議1名)、岡山県1名(市議1名)、熊本県3名(県議1名、市議2名)、宮崎県2名(県議1名、市議1名)

○立憲民主党規約改正案について検討状況の報告と、8日の全議員会議に提示することを了解

○地方自治体議員選挙の公認決定

▼北海道新ひだか町議会議員選挙(4月22日投開票)
 白尾卓人(現1)

▼東京都町田市議会議員選挙(2月25日投開票)
 智田伸也(元)

 東友美(新)

▼熊本県宇城市議会議員選挙(4月22日投開票)
 渡邊裕生(現2)

▼熊本県菊池市議会議員選挙(5月20日投開票)
 出口一生(現1)

 また、福山哲郎幹事長は常任幹事会後に会見を行いました。

 佐賀での自衛隊ヘリ墜落事故については、亡くなられた自衛官に対し哀悼の意を表した上で、集中審議を開催し、与野党関係なく原因究明と再発防止のために議論することが必要だと述べました。

 産経新聞が、2010、11年に自身の支部などが手ぬぐい代を支出したと報道した件について、海外要人の表敬や海外訪問の際のお土産や返礼として通例行っているものであり、地元選挙区の関係者・有権者に配布していないと説明した上で、今回の記事が本来法律上問題ないにも関わらず支出したこと自体が違法であるかのような印象を与え不公正であると指摘し、党や弁護士等とも相談し今後の対応について検討していると話ました。