衆院本会議で10日、政府提出の「気候変動適応法案」の趣旨説明質疑が行われ、会派を代表して堀越啓仁議員が質問に立ちました。

 本法律案は、気候変動への適応を推進するため、政府による気候変動適応計画の策定、環境大臣による気候変動影響評価の実施、国立研究開発法人国立環境研究所による気候変動への適応を推進するための業務の実施、地域気候変動適応センターによる気候変動への適応に関する情報の収集及び提供等の措置を講ずるものです。

 堀越議員は、世界の各地で気候変動による悪影響が深刻化し、各国が世界全体で必要とするCO2削減目標に基づいた政策を打ち出しているなか、安倍政権は省エネも再エネ目標も中途半端であり、国内対策では原発と石炭火力発電に固執し、温暖化対策に極めて後ろ向きだと指摘。このままでは、日本の産業は温暖化対策が遅れ、国際的な競争力も失ってしまうとして、気候変動の緩和策を講じ、その影響に適応していくことは、世界においても、日本においても喫緊の課題だと強調しました。

 そのうえで、本法案について(1)適応計画の法定計画化が遅れた理由(2)「緩和策」の位置づけ(3)企業の気候リスク情報の収集や情報提供等(4)「適応策」の名の下での予算の無駄遣いを防止するための仕組み(5)気候変動に係る途上国支援(6)温室効果ガス削減目標の引き上げ(6)削減目標に向けた実効性(7)再生可能エネルギーの最大限の導入を進めるための施策推進の必要性――等について政府の見解をただしました。

【衆院本会議】2018年4月10日堀越啓仁議員質問原稿.pdf

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