立憲民主、国民民主、無所属の会、共産、維新、自由、社民の6野党1会派は11日、「性暴力被害者支援法案」を衆院に提出しました。同法案は性暴力の被害者の立場に寄り添った適切なワンストップ支援を実現する体制と財源を確保するものです。

 同法案は、一昨年の通常国会でも野党共同で提出されたものの、審議されずに廃案になりました。

 提出者の阿部知子衆院議員は、「基本理念に、被害者の状況に応じた支援を被害直後から行うことを書き加えました。与党政府は内閣府が進める『第3次犯罪被害者等基本計画』によるワンストップ支援センター設置促進で十分だと言いますが、24時間体制で証拠採取、精神的サポートを含めて、被害をそのまま受け止める所は少ない。児童虐待防止法や配偶者暴力防止法がそうだったように法律によって問題の所在を明らかにして初めて対策は進む」と再提出の意義を説明しました。

 また、立憲民主党内閣部会事務局長の森山浩行議員は今回の提出で新たに加わった、被害の「防止」のための教育・広報活動は被害者支援と同様に重要だと強調しました。

 さらに立憲民主党のジェンダー平等推進本部事務局長の大河原雅子衆院議員は、「男性が被害者となる場合もある。『性』は人権であると受け止める社会に向けて法成立を目指す」と意気込みを語りました。

【条文】性暴力被害者支援法案.pdf

【要綱】性暴力被害者支援法案.pdf

【概要】性暴力被害者支援法案.pdf

【新旧対照表】性暴力被害者支援法案.pdf