立憲民主党と希望の党は共同で9日午前、参院の定数242(2増2減)を維持し、「一票の格差」を2.816倍に抑える公職選挙法改正案を参院に提出しました。同法案は、埼玉県選挙区の定数を2増、石川、福井の両県を合区して両県の定数を計4から2に減らす「2増2減」案。1票の格差で自民党案の2.985倍を下回るものです。

 法案提出後に記者団の取材に応じた難波奨二参院国対委員長代理は、同案をもって同日午後からの参院倫理選挙特別委員会での審議に臨みたいと表明。合区が増えることには、「この1年間、17回にわたって参院の選挙制度の在り方について議論してきたが結論を得られず、望んでいた議長のあっせんもかなわず、各党がそれぞれ案を持ち寄り議論しようということになった」と経緯を説明、さまざまな党の案を議論するなかで考え方が一番近い、希望の党が取りまとめていた対案を合同で提出するに至ったと述べました。

 そのうえで、今回の案については、一票の格差是正を目指して改正公選法付則(2015年)に盛り込まれた参院選挙制度の「抜本改革」という位置づけはしていないと強調。「次々回の選挙に向けて各党が合意できる案作りに努力していきたい。(選挙制度改革は)参院の身分にかかわるものであり、全党が合意できる案が望ましい」と各会派の合意形成がないまま数の論理で党利党略の自民党案を強引に押し通そうとする自民党をけん制しました。

【概要】公職選挙法の一部を改正する法律案.pdf
【要綱】公職選挙法の一部を改正する法律案.pdf
【法案】公職選挙法の一部を改正する法律案.pdf
【新旧】公職選挙法の一部を改正する法律案.pdf

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