11日午後、「平成30年度 全国原子力発電所立地市町村議会議長会 定期総会」が開催され、立憲民主党を代表して党政務調査会代理の逢坂誠二衆院議員があいさつしました。

 逢坂議員は、「ちょっと毛色の違う話かもしれませんが」とことわりを入れながら、ドイツだけでなく、アジアでも台湾や韓国が原発ゼロの方針を決定したことに言及。使用済み核燃料1万8千トンの処理がなかなか明確でないこと、採算性の問題でアメリカも核燃サイクルから撤退を決めたことなどに触れ、再生可能エネルギーと省エネルギーを推進し、原子力発電所を使わない社会を作っていく立憲民主党の決意を改めて表明しました。

 そして「単に原発を廃止すれば社会がうまくいくとは思っていません。立地自治体の固定資産税や交付金、雇用の問題に配慮することを確実に法律の中で明記したうえで、原発ゼロ社会を一日も早くめざしてまいりたい」と締めくくりました。

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