立憲民主党自治体議員ネットワーク設立総会・研修会が12日、東京都内で開催されました。同ネットワークは、党のさらなる発展のため党所属自治体議員同士が交流し、草の根民主主義を標榜する政党の自治体議員としての政策を磨き、立憲パートナーズをはじめ市民との連帯の最前線で活動するための資質向上に取り組むことを目的とするもので、同党規約で定める「自治体議員団」です(写真上は、あいさつする遊佐宮城県会議員)。

 冒頭、同ネットワークの呼びかけ人代表の遊佐美由紀宮城県議会議員が「自治体議員ネットワークは今日これからが始まり。私たちは国会議員の下請けではない。市民が主役で、政治とは何かということを、皆さん一人ひとりと作り上げていく。そのネットワークの第一歩としたい。新しい政治をつくっていこう」とあいさつ。

 党本部からは福山哲郎幹事長、佐々木隆博副代表兼組織委員長があいさつ。福山幹事長は、来年の統一自治体選挙、参院選挙に向けて「立憲民主党がこれから国民からの信頼をいただき、一人でも多くの自治体議員、参院議員を誕生させることが今の安倍政権の傍若無人のやり方に対し、国民の意思を表明する大きな使命だと思っている。設立総会、研修会を通して党への要望や意見をいただき、草の根民主主義の実現に向けて、いろいろなチャレンジを地域で一緒にやっていこう」と呼びかけました。佐々木隆博組織委員長は「皆さん方の力を結集し、立憲民主党が掲げる『草の根民主主義』『まっとうな政治』を全国津々浦々に広げていくスタートの日にしていきたい。交流を深め、横のつながりをしっかりつくっていくなかで立憲民主党として地域のネットワークをさらに強めていけるよう、一緒に頑張っていく」と表明しました。

 設立総会では、呼びかけ人の1人である渡辺創宮崎県議会議員が、同ネットワーク設立までの経緯を説明。その後の議事では、(1)立憲民主党自治体議員ネットワーク規約案(2)自治体議員ネットワーク役員案(3)2018年度活動方針案――について拍手をもって了承しました。

 最後に、呼びかけ人であり同ネットワークの副代表に就任した笹田浩北海道議会議員が「しっかりと戦い、成果を次に結びつけていこう」と、来春の統一地方選挙に向けて決意を表明。出席議員全員でガンバロウを3唱し、総会を締めくくりました。

 総会に引き続き開かれた研修会では、「立憲民主党の現状と自治体議員の役割」をテーマにした意見交換などが行われました。

 研修会終了間際には枝野幸男代表も会場に駆けつけ、「地域の皆さんの暮らしに寄り添って日々活動する自治体議員の皆さんこそが、立憲民主党が掲げる社会の実現に向けて中心となって活動されている」などと激励。パートナーズ制度の運営にも触れ、「試行錯誤だが、いろいろなチャレンジをしていこう」と呼びかけました。

 今回の設立総会・研修会は12、13日の両日にわたり、2日目の13日はグループに分かれて視察や政策課題についての研修会を行う予定です。

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立憲民主党自治体議員ネットワーク 規約.pdf

立憲民主党自治体議員ネットワーク役員.pdf

立憲民主党自治体議員ネットワーク2018 年度活動方針.pdf