辻元清美国会対策委員長は14日、自民党の森山国対委員長と会談。ロシアのプーチン大統領が安倍総理に対し12日、北方領土問題を事実上棚上げし年内に無条件で平和条約を締結することを提案したことを受け、衆院予算委員会を開き、安倍総理出席で審議を行うよう求めました。あわせて2018年度補正予算の編成を指示するよう、あらためて要請しました。

 これに先立ち野党5党1会派の国対委員長は国会内で会談し対応を協議しました。

 会談後に記者団の取材に応じた辻元国対委員長は、自民党に対し、衆院予算委員会および11日に理事懇談会を開いた衆院災害対策委員会の開催を求めたと報告。これに対し、森山国対委員長は検討する旨述べたと明かしました。

 衆院予算委員会の開催は、これまで再三にわたって北海道地震の影響による停電や障害者雇用の水増し問題、経済産業省の公文書管理の問題などをめぐり各委員会での閉会中審査を求めてきたにもかかわらず、自民党から無視し続けられていることから、まずはまとめて予算委員会の開催を求めることになったと説明。「いま日本列島は災害で悲鳴を上げている。国民もいつ災害に襲われるか分からないと不安になっている。そんななか自民党は国民を第一に考えるのではなく(総裁選挙で)安倍総理にいかに忠誠を尽くすか、自分の保身に走る政治になっているのではないか。閉会中であろうと総裁選をやっていようと国民の生活は続いている。しっかり国会で、国民に対し説明をするべきだ」などと指摘しました。

 プーチン大統領の無条件での平和条約締結の提案については、北方四島の帰属問題の解決を平和条約の前提とする日本政府の立場に反するものであるとして、「プーチン大統領の発言は看過できない。それに輪をかけて、何の反論もせずに言われっぱなしの日本の総理および政府の姿勢はもっと看過できない。はっきり言えば安倍総理がなめられているのではないか。一国の総理として情けない」と厳しく非難。自身でも衆院予算委員会でこの問題を取り上げてきた立場から、歴代の総理は四島の名前をロシア側の文書にも日本側の文書にも明記させてきたが、安倍政権になってから日本語の文書には四島の名前が明記されているが、ロシア語の文書には四島の名前が抜けていること、過去の日ソ・日露間で交わした合意文書には当時の首脳のサインが明記されていたが、今はいろいろなことを合意しても両首脳のサインがないことに触れ、「だいぶ前から『これではなめられたままになってしまう』と指摘してきたが、それが当たっていたのではないか。安倍外交というのは、口では潔いこと言っていても、やっていることは弱腰ではないかと思わざるを得ない。安倍政権の今の外交をしっかりと国会で審議することは、日本の国益を守る上でも非常に重要だ」と述べました。

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