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ニュース

2018年11月6日

全日本海員組合定期大会で逢坂政調会長代行があいさつ

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 6日午前、外航海運事業や遠洋水産業に従事する船員の方々で組織された全日本海員組合の第79回定期全国大会が都内で開催され、国交省・水産庁・各政党の代表や連合・港運労協・各国の海員労組役員が来賓として参加しました。立憲民主党を代表して逢坂誠二政務調査会長代行が出席し、あいさつしました。

 海員組合を代表して森田保己組合長は「船員を取り巻く課題は山積している。とりわけ船員後継者の確保・育成が喫緊の課題。国の政策として、海洋国日本の原点にたった再構築が必要だ。海上を職場とする我々にとって、海の平和と世界の平和は最も重要な課題。太平洋戦争では60,643名が犠牲になった。この不幸な歴史を忘れることなく世界の平和と海の平和を求める活動を続けていく。船員の産業別労働組合として船員の安全、雇用と生活を守り、船員の地位向上を図っていく」とあいさつしました。

 逢坂政調会長代行は「海上で世界をまたにかけて仕事をする海員組合の皆さんが、民主主義の主権者として権利行使できるよう公選法を改正し、洋上投票制度を拡充させてきた。いまだ残る課題についても解決にむけ取り組んでいきたい。民主主義を支える主権者の基盤を強化する、そうした観点で海員組合の皆さんの活動に協力し、一緒に取り組んでいきたい」とあいさつしました。