1日夜、全国じん肺弁護団連絡会議の新春のつどいが開催され、立憲民主党を代表して、初鹿明博衆院議員があいさつをしました。

 全国じん肺弁護団連絡会議は、炭鉱夫のじん肺被害の深刻さを訴え、賠償が適切に行われるための訴訟に取り組んでいます。

 主催者を代表してあいさつに立った全日本建設交運一般労働組合(建交労)の角田季代子中央執行委員長は、「国は、厳しい状況の中で働いている人の命と権利を大切にし、100を超える戦闘機を購入するより、命を守るところに税金を使っていただきたい」と語りました。

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 続いて、新・北海道角石じん肺勝利解決報告が、同訴訟の弁護団より行われました。弁護団は、北海道の赤平炭鉱、三笠奔別炭鉱など旧住友石炭が経営していた炭鉱で働いてじん肺にかかった被災者原告128名による訴訟で、10億円の損害賠償などを内容とする和解を昨年9月に勝ち取った経緯を報告し、被害者の命あるうちに救済し、じん肺被害が根絶されるよう、引き続き社会の理解を深めるために全力を挙げて取り組んでいくと述べました。

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 初鹿議員は、トンネルじん肺問題の早期解決に向けて今年も頑張っていくと決意を表明。また、毎月勤労統計の問題にも触れ、セーフティネットの信頼だけでなく、国家の信頼が損なわれたと指摘。「皆さま方の中にも、追加給付を受ける対象となる方が多いと思われるが、厚労省では連絡先が分からなくなっている場合がある。必ず自分から確認を取ることをお勧めする」と呼びかけました。