全国港湾労働組合連合会と全日本港湾運輸労働組合同盟の19春闘中央行動が13日から2日間にわたって行われ、国交省や厚労省との行政交渉や院内集会、業界団体への申し入れやデモ行進が取り組まれました。13日夕方に開催された院内集会には立憲民主党を代表して厚生労働副部会長の西村智奈美衆院議員と辻元清美国会対策委員長が出席して連帯のあいさつを行いました。

 西村議員は「 国会ではいま、新年度予算案が参院で審議されている。安倍政権はデフレ脱却、GDP拡大、実質賃金も上向いてきたと強弁するが、そんな実感はまったくない。統計不正でいろんな数字が盛られている。GDP600兆円の目標も、新基準だとデータが上振れして達成出来ることが分かった状況で成長目標として掲げていた。自分の政権のための、自分のお友だちのための政治が続いている。今日の集会でさらに皆さんが団結を固め、要求実現に向けて難局を乗り切っていかれることを期待する。私たちも一緒に闘っていく」と激励しました。

 集会では、産別労組の産業別使用者団体に対する団体交渉権をめぐる中央労働委員会へのあっせん申請の内容と経過について弁護団から説明がなされ、国交省・厚労省との交渉結果が報告されました。

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