参院予算委員会で18日、安倍総理大臣らが出席して「安全保障・内外の諸情勢」に関する集中審議が行われ、立憲民主党・民友会・希望の会から石橋通宏、川田龍平両議員が質問に立ちました。

 石橋議員は、(1)厚生労働省の「毎月勤労統計調査不正問題」(2)政府の「留学生30万人計画」と大学等教育機関による留学制度の濫用と補助金不正受給問題――について質問しました。

 石橋議員はまず、「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する追加報告書(平成31年2月27日)に対する意見書」で「平成16年からの東京の大規模事業所についての全数調査から抽出調査の切り替えに先立ち、どのような検討が行われ、どのような設計に基づいて抽出が行われたのかを明らかにしていただきたい」などと指摘されていることに触れ、この問題認識をあらためて北村行伸統計委員会委員長代理に質問。

 北村委員長代理は、「統計委員会が毎月勤労統計調査について統計の調査の仕様について規定しているので、それに従ってやっていなかったということは統計法上の大きな問題だと思っている。それが抽出調査になったという報告もなかった。さらに復元することもやっていなかったということで、いろいろな意味でルール違反があり、それによって統計がゆがんで出ており、本来調査したかった統計数字になっていなかったということで、その前後関係を明らかにしていただきたいということと、統計数字を回復するための手段を考えていただきたいということをお願いした」と答えました。

 石橋議員は、意見書に「抽出調査を行った場合、単に抽出率の逆数を乗じて集計すれば適切な復元ができるわけではない」とあることも踏まえ、復元のプログラムの重要性を指摘。平成15(2003)年5月までに当時の統計部内で抽出にすることが公表せずに勝手に決められるに当たって、抽出調査、抽出率の決定に関わった当時の担当者(企画調整係)が特定され、ヒアリングが行われたことを特別監察委員会の樋口委員長に確認した上で、「抽出率の決定に当たり、母集団からサンプリングを抽出するコンピュータプログラムの作成を要請すると同時に、復元のためのプログラムを要請しているはずだ。仕様書を決定していたはずだが確認しているか」と迫りました。

 これに対し樋口委員長は「抽出替え等によりシステム改修の必要性が生じた場合には企画担当係とシステム担当係が打ち合わせをしながら必要な作業を進めていくが、その際には口頭ベースで依頼することもあった等の供述を踏まえ、適切な復元処理がなされていなかったことの背景として、ご指摘のような問題、やり取りが書面で仕様書等を通して行われているだけではないということを確認している。その点について調べたが仕様書については確認することができなかった」との旨答弁。石橋議員は「仕様書、指示書がないのは信じられない。そんないい加減なプログラム策定を基幹統計でしていること自体、事実であれば由々しき話で問題の多い話だ」などと問題視し、解明に向けて直接担当者に話を聞きたいと求めました。

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 川田議員は、(1)毎月勤労統計不正問題(2)森友学園問題(3)薬害エイズ問題――等について取り上げました。

 川田議員は冒頭、「昨年の障害者雇用率の水増し問題、裁量労働制をめぐるデータ改ざん、毎月勤労統計不正問題など受け、総務省が一昨年に続き基幹統計の一斉点検をした結果、調査すべきものを調査していなかった、調査方法を勝手に変えた、挙句の果てには調査の方法そのものまで間違っていたという、ぼろぼろの状態だ。国の統計はすべての国家予算、その配分を決定する基になる最も重要なデータの一つだ。重要なのは、各省庁は気が付いていながら見て見ぬふりして先送りしたことで問題を悪化させたことだ。ことなかれ主義で危険を隠ぺいし、多く被害を出した薬害エイズのときとまったく同じだ」と政府の対応を非難。「この構造を今の政権で終わらせないということか。終わらせるのならば具体的な再発防止を答えてほしい」と迫りました。

 安倍総理は「各府省が所管する統計を対象に徹底した検証を行ってきたところ。しっかりと再発防止に取り組んでいきたい」などと答えるにとどまり、具体的な再発防止策は何ら示されず、川田議員は「その検証調査自体がぼろを出している。再発防止はまったく検討されていない。解決どころか悪化している」と断じました。

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