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2019年6月2日

【北海道】「基幹産業である、第一次産業、林業も含めてしっかりと守り育てていかなければならない」勝部参院北海道選挙区支部長

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 枝野幸男代表は1日、ゴールデンウィークに続き6月の全国遊説を全国18カ所で予定、札幌市中央区の紀伊国屋書店札幌店前からスタートさせました。

 枝野代表に先立ちマイクを握った勝部けんじ参院支部長(北海道選挙区)は、「北海道の基幹産業である、第一次産業、林業も含めてしっかりと守り育てていかなければならない」と語り、「今の国の政治はともすればこの北海道を切り捨てて、中央の、あるいは東京目線で物事がすべて進んでいってしまっている」と指摘しました。

 また、小学校教員時代の教え子(現在20代後半)と先日会った時、「今の給料じゃとてもじゃないけど子どもを高校や大学に入れることが出来ない」という話をされたと語り、「若い人たちが、本当に持てる能力を存分に発揮して地域で頑張ってもらえる、そんな雇用環境、賃金の改善をしっかり果たしていかなければならない。同時に女性の働く環境は依然として厳しい。5年前に安倍総理が女性が働ける社会を作るというようなことを言ったが、一向に改善されていない。女性が働きやすく、あるいは家庭の仕事や子育てなども男性と一緒になりながら進められる、そんな社会、子育て支援をしっかりと進めていくことが大事だ」と訴えました。

 枝野代表は冒頭、「夏の政治決戦が来月、これはほぼ間違いない。おそらく参院選挙だけではなく、衆院の解散総選挙の両方が行われる」と語り、「元号が変わり、新しい時代の新しい政治で、一人ひとりが真の豊かさを感じられる、本当の意味での活力ある経済と社会を立憲民主党が作っていきたい」と宣言しました。

 そして、(1)少子化・高齢化対策のため介護職員・保育士の賃金を上げ、介護・保育の人材不足を解消する(2)サービス残業という違法行為をやめさせる。潤い、内部留保のある大企業から段階的に残業代を支払うようにさせることで、家計の所得を上げ、消費の拡大へつなげる経済改革を行う(3)公務員で増えている非正規雇用を正規雇用に転換することで、雇用と収入を安定させ、人材不足の解消と、家計所得を増やす(4)輸出優遇政策で利益のある企業に法人所得税を課し、1次産業の戸別所得補償制度に充てる――と語り、「経済波及効果の大きい、これらは何よりもの景気対策、経済対策だ」と訴えました。

 公務員の正規雇用化については、「平成の30年間、私にも責任の一端がありますが、公務員バッシングというのをやってきた」と語り、公務員のあらゆるところに非正規という働き方が山ほど増えてしまったとして、教員だと非正規で不安定、低賃金で長時間労働で人材が集まらない、ハローワークの職員は雇用安定の最前線の仕事をしているのに自身が非正規、消費生活相談員は専門的な知識が必要にも関わらずほとんどが非正規雇用でおかしい、と話し、間接的にしか出来ない民間企業ではなく、まずは直接できる官から正規雇用にしていくことを提案しました。

 また、1次産業の戸別所得補償制度については、土地、水、緑、空気を守り、地域社会を守っている、食の安全を守り、食料安全保障を担っている、お金だけでは計算できない大事な仕事だと語り、「自由貿易のために無理を強いてきた1次産業の皆さんの生活に下支えに、その金を回していく、これによって家計所得を下支えしてして押し上げていく」と訴えました。

 街頭演説には、北海道連代表の佐々木隆博衆院議員、荒井聰、本多平直両衆院議員の他、道内の自治体議員、石川大我、岸まきこ両参院比例支部長らも参加しました。