脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会(eシフト)と原発事故被害者の救済を求める全国運動が、4日午後、立憲民主党に「エネルギー政策に関する政党への要望書」を提出し、佐々木隆博副代表、近藤昭一エネルギー調査会長、逢坂誠二政務調査会長、山内康一政調会長代理、山崎誠エネルギー調査会事務局長と懇談しました。

 要望事項は、(1)原発を停止し、再稼働はしない。新増設計画および次世代炉の開発も中止する(2)系統運用ルールなどの問題を解決し、遅くとも2050年までに電源では再生可能エネルギー100%を目指す(3)パリ協定の「1.5℃目標」に整合するよう、石炭火力発電は2030年までに閉鎖、新設・リプレイスは認めない(4)避難者も含む原発事故被害者の生活再建の施策を具体化する――の4点。

 要望書を受け取った佐々木議員は、「脱原発は、立憲民主党にとって最重要課題の一つ。今日いただいた要望は、わが党の考えとほぼ同じ。しっかり受け止めたい」と返答しました。

 逢坂議員は「『原発ゼロ』は責任ある政策ではないと言われることがあるが、使用済み核燃料、プルトニウム、コストなどの問題が解決されないまま原発を続ける方が無責任。まず原発ゼロにすると政治の意志で決め、それに合わせて社会全体の仕組みを変えていく必要がある」と発言しました。

 近藤議員は「再生可能エネルギーのコスト低下や安定供給は世界的に可能だということを、しっかりと知らせていかなくてはいけない」と語りました。

 山内議員は「立憲パートナーズのアンケートで選挙の争点にしてもらいたい項目を尋ねたところ、『原発ゼロ』が一番だった。重要な争点にしていく」と述べました。

 山崎議員は、「再生可能エネルギーに早く切り替えなかったことで日本が受けた経済ダメージは大きい。以前は風力発電も太陽光パネルも日本が技術的にリードしていたが、その市場を取りに行かず、大事な成長分野を捨ててしまった。さらに原発輸出で衰退産業にこだわって傷を負った。日本のエネルギー政策が日本の足を引っ張った」と言葉を強めました。

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