全国の中小企業4万7千社が参加する全国中小企業家同友会全国協議会(中同協)は4日午後、議員会館で中小企業憲章・条例推進月間キックオフ会議を開催し、各地域で中小企業憲章と中小企業振興基本条例などの制定を求める運動を促進することを確認し、各政党の国会議員に取り組みへの協力を要請しました。立憲民主党を代表して経済産業部会長を務める落合貴之衆院議員が出席し、スピーチしました。

 落合議員は自身の実家も零細企業であることを明かし、「私が銀行マンを経て政治家になったため、わが家も跡継ぎがいない。税金をどうするかなど、事業継続の悩みに直面している。民主党政権時代には中小企業憲章が閣議決定されたが、立憲民主党として中小企業憲章の国会決議や各省横断の中小企業担当大臣選任などの政策を掲げて取り組んでいる。中小企業が抱える『消費税引き上げに伴う値上げができるのか』『人材確保できるのか』『AI時代で巨大デジタル企業が手数料を稼ぎ中小企業が商売できなくならないか』といった課題が解決できるようしっかり取り組んでいきたい」と抱負を語りました。

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