「『原発ゼロ基本法案』の国会審議を重ねて強く求める決起集会」が7日午後行われ、同法案を共同作成した立憲民主党、日本共産党、社会民主党、自由党(当時)の議員、および原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟と原子力市民委員会のメンバーなどが参加しました。

 冒頭で、山崎誠・党エネルギー調査会事務局長のは、「原発ゼロ基本法案」が昨年3月9日に国会に提出されてから1年3カ月経っているにも関わらず、国会で一度も審議されていない現状を訴え、あらためて、国会審議を強く求めました。

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 続いて、逢坂誠二政務調査会長は、「今は原発を前提として何もかも組み立てられた社会システムなので、現システムのまま自然エネルギーのことを考えてもうまくいかない。必要なのは、原発とは決別し自然エネルギー100%の国を目指すという方向性を、政治の決断で明確に示すこと。そのためにわれわれは、『原発ゼロ基本法案』をつくり、それが国会で成立し、原発ゼロに向かって具体的な議論を進めていく手順をとりたいと思っている。与党が、この法案を『責任ある政策とは言えない』と言うのであれば、真正面から議論をしていただきたい。真正面から、国民の皆さんに向き合っていただきたい」と、言葉を強めました。

 原子力市民委員会満田夏花さんは、「本日閣議決定されたエネルギー白書2018年版によると、原発で供給された電力は、2016年で電力全体のわずか1.7%。にもかかわらず、今でも多くの人が、原発がないと電力が足りないとか、原発の方が安いと思っていらっしゃる。一人ひとりが、事実を分かりやすく周囲に知らせていき、原発ゼロを目指す議員を応援しよう」と呼びかけました。

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 近藤昭一・党エネルギー調査会会長は、「事故処理で80兆円以上もかかり、被害者への補償問題も滞っている原発は、経済原則から考えても非常に高い。同法案の審議要求を含め、ますます頑張っていく」と締めくくりました。

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