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2019年6月9日

【新潟】「私たちが主権者。政治が私たちを向いていなければ、まっぴらごめんだと突きつける」うち越参院選推薦候補予定者

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 枝野幸男代表は9日、新潟県を訪れ、今夏の参院選推薦候補予定者のうち越さくらさんとともに、県内各所で党の政策や理念、家計収入を底上げすることの重要性について訴えました。

 うち越さんは、「弁護士として、長年DVを受けた女性たち、虐待を受けた子どもたちの支援に取り組んでいるなかで、本来政治は真っ先にそうした弱い人たちを支援するはずのものだが、そこに目が向いていない、自己責任と切り捨てかねない、そんな状況にいたたまれない思いをしている」と心境を語りました。

 さらに、一生懸命に生きている、それでも貧困、不平等、そうしたところに直面する人たちは、自分たちが抱えている問題と政治がつながっていることに気づかないでいると指摘。「雲の上の偉い人たちがする政治と、自分たちの生活は関係ない。そう思ってしまっている。でも社会保障とか教育とか、そういうことは絶対に政治に関わっている。そして民主主義なので、政治家も雲の上の人ではありません」と強調しました。

 そして、「私たちが主権者です。政治が私たちのために、私たちの方を向いていないのであれば、そんな政治はまっぴらごめんだと、私たちは突きつけなくてはいけない」と話、選挙はそうした自分たちの意志を伝える絶好の機会だと訴えました。

 また、県内全域を周り、農家や中小企業など、さまざまな方と話をし、「新潟をより良くしたい、もっと豊かだったはずの新潟を取り戻したい」という心強い話を伺っていると報告、「私は皆さまとともにこの新潟を再生する」と決意を述べました。

 枝野代表は、党が掲げる「原発ゼロ」について、イデオロギーではなくリアリティだと語り、世界各国で進んでいる再生可能エネルギーの分野で、日本が積み重ねてきた技術を活かし原発立地地域を中心に進めていく必要があると説きました。また同時に、安全に廃炉にする技術は世界中でも確立していないとして、東京電力福島第一原発の廃炉という難しい廃炉を行い、さらに国内の廃炉を原発立地地域が中心となり安全に行うことで、世界が求める技術となり、原発を稼働するより原発立地地域の活性化につながると指摘しました。

 また、所得を上げ、消費の拡大へつなげる経済改革として(1)介護職員・保育士の賃金を上げ、そうした方々の家計消費が増やす。また介護・保育の人材不足も解消する(2)サービス残業という違法行為をやめさ、内部留保のある大企業から段階的に残業代を支払うようにさせる(3)輸出優遇政策で利益のある企業に法人所得税を課し、1次産業の戸別所得補償制度に充てる――と訴えました。

 今回、枝野代表とうち越さんは、新潟伊勢丹前(新潟市中央区)、ハウスヴィレッジ燕三条店前(燕市)、原信岩上店前(柏崎市)、かに池交差点・オフハウス上越インター店前(上越市)で、西村智奈美、菊田真紀子両衆院議員らと街頭演説を行ったほか、黒岩宇洋衆院議員の後援会総会にも参加しました。