26日午後、全国建設労働組合総連合(全建総連)が「賃金・単価引き上げ、予算要求中央総決起大会」を日比谷野外音楽堂(東京都)で開催し、「立憲民主党・建設技能者の育成を支援する議員連盟」事務局長の斎藤嘉隆参院議員と初鹿明博衆院議員が出席しました。

 近年、建設現場で働く労働者が激減し、職人の高齢化が進行し、このままではインフラ等の維持・保全すらできなくなるのではないかとの危惧が大きくなっています。

 若い人が建設業に入職しやすくするため、主催者代表の吉田三男委員長は、(1)建設業の働き方改革、とりわけ建設技能労働者への適正水準の賃金支払い、下請け業者までの適正・確実な法定福利費・安全経費の支払いのための施策を講じる(2)建設国保を育成・強化する(3)地域建設産業の進行、担い手確保・育成のための支援策を強化する(4)建設アスベスト被害を根絶し、被害者救済基金制度の創設を検討する(5)さらなる消費税引き上げは行わない――と、各政党に要請しました。

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 立憲民主党を代表してあいさつした斎藤議員は「建設業に携わる方々が全国に500万人いるうち、4割近い方々が55歳以上、かつて多くいらっしゃった10代の方は2%あまり。このままではいけない。事態を改善するために、働き方改革や賃金の引き上げなど、皆さまの働く環境を守っていく必要がある。立憲民主党も頑張りたい」と力をこめました。

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