日本郵政グループ労働組合(JP労組)の第12回定期全国大会が21日から熊本市内で開催され、立憲民主党を代表して枝野幸男代表があいさつしました。

 JP労組の増田光儀中央執行委員長は大会あいさつで、かんぽ生命の不適切営業等に関連して、日本郵政グループで働く者を代表してお客さまにお詫びするとともに、労働組合として営業全般にわたる推進管理手法での誤ったマネジメントについて経営側に再三問題を指摘してきた経緯に触れ、長年にわたる労組の指摘を軽視し、また現場の声を直接経営陣に届けることができるJP労組の機能について軽んじてきた経営陣の責任は極めて重いと指摘しました。その上で今回の事態を招いた背景には5つの構造的問題があるとして、(1)分社化による自社優先に対するグループ全体のガバナンス、(2)民営化による銀行法・保険業法などの上乗せ規制による経営自由度の制限、(3)官僚的で柔軟性に欠ける企業風土、(4)現場力の過信とマネジメント力不足、(5)ユニバーサルサービスを担う公共性と事業を成り立たせる企業性の両立――をあげました。目標達成が至上命題となり一部でとられた不適正な営業手法が広まってしまい、労働組合のチェック機能でもそれを食い止めることができなかったと総括しました。その上で「まずは本社との間で健全な労使協議のあり方について共通認識を図り、組織構造やマネジメント手法を抜本的に見直すための経営協議を急ぐ。各職場・分会における組合員との情報共有し、各機関がそれぞれの任務と役割を最大限発揮して労働組合としてのチェック機能をタイムリーかつ迅速に発揮ようにしていく。企業風土の改革を実現するために組織の総力を上げて取り組んでいこう」と提起しました。

 枝野代表はあいさつの冒頭、熊本地震から3年目を迎えた被災地へのお見舞いと復興に向けた取り組みへの敬意を表し、立憲民主党も復興に向けて活動を続けると述べました。そのうえで参院選について「小沢雅仁さんの当選、皆さんとともに喜びあいたい。JP労組の皆さまの活動に心から感謝する。参院選で与党の得票は大きく減り自民党は単独過半数割れし、今の政治に対する有権者の不安・いらだちが積み重なっていることが裏付けられた。一方で我々がその声を充分に受け止めることが出来なかったことを申し訳なく思っている。今の政治に不信をお持ちの皆さんに対して、有力な選択肢を示していきたい」と総括しました。かんぽ生命を巡る問題については「自己責任を強調し競争をあおってきた政治、ひずみがある民営化を進めてきた政治に大きな責任がある。その本質を有権者に示しながら、その在り方を変えていきたい。地方の衰退が進むなかで郵便局ネットワークへの公的期待はさらに高まっている。その責任が果たせるよう現場の皆さんと協議しながら対応していきたい」と述べました。また国会での会派合流について「下野をした最初の3年は検証と反省の3年間、その後は模索の3年間だった。この6年を踏まえて、昨日、反転攻勢に向けた第一歩を踏み出した。まだまだいろんなことがあると思うが、間違いなくステージを変えて前に進んでゆく決意だ。日本の社会を変えて行くために皆さんとともに頑張っていく」と決意を語りました。また来賓として逢見直人連合会長代行、玉木雄一郎国民民主党代表、長門正貢日本郵政社長、蒲島郁夫熊本県知事、JP労組組織内議員の奥野総一郎、山花郁夫、難波奨二、小沢雅仁議員らがあいさつしました。

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