陸海空の交通・運輸と観光サービス産業で働く人たちで構成された全日本交通運輸産業労働組合協議会(交運労協)の第35回定期大会が3日午後、都内で開催され、相原連合事務局長や関係省庁幹部、各党代表が来賓として出席。立憲民主党を代表して福山哲郎幹事長があいさつしました。

 交運労協の住野敏彦議長は「昨年からの相次ぐ自然災害で、交通・運輸は基盤インフラとの認識が高まり、それに対応した復旧支援策が求められている。計画運休の取り組みでは旅行者や外国人への情報伝達の課題が指摘された。産業政策全体では、人材確保のための働き方改革の取り組みと合わせ、白タク合法化や物流への拡大阻止、違法な闇民泊の摘発など新たな規制緩和への取り組みが必要。政策要求を実現するために、交運労協政策推進議員懇談会との一層の連携強化を目指す」とあいさつしました。

 福山幹事長は統一地方選挙、参院選挙での支援への感謝を述べ、交運労協推薦で当選した森屋隆議員、岸まきこ議員らを先頭に、交運労協政策推進議員懇談会と連携して政策実現に取り組むとあいさつしました。大会では初当選した森屋、岸両参院議員がお礼のあいさつを述べるとともに、議員懇談会の赤松広隆顧問、辻元清美事務局長、松田功幹事が紹介され、近藤昭一議連会長が代表してあいさつしました。交運労協は鉄道・バス・ハイヤー・タクシー・航空・船舶・運送・観光など18の産業別労働組合(59万人)による政策協議体で、交通・運輸・観光政策の実現に向けた取り組みを行っています。

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