全国環境整備事業協同組合連合会(全国環整連)の第45回全国大会が15日午後に都内で開催され、各政党の代表者が来賓として祝辞を述べました。立憲民主党は枝野代表があいさつしました。全国環整連は、一般廃棄物の適正処理や浄化槽の清掃など、生活環境の保全と公衆衛生の向上に関わる各地域の事業者による協同組合の連合会で全国24道府県で活動しています。大会式辞で玉川福和会長は関西電力の事件にふれ「電力事業が許可事業である以上、取り消し要件もあるはず。しかし規模がでかいと取り消すことはない。一方で中小零細企業は毎年1万社あまりが倒産している。あのような事件を起こして取り消しもない、こんなことがまかり通ってはならない。私たちはこの大会で人口減少をテーマにした。20年後には300自治体で人口50%を切り、下水道会計は維持管理が成立しない。そこで政治と行政は役割をはたせるか。われわれは今日のパネルディスカッションで民間人として何ができるか結論をだす」と訴えました。

 枝野代表は冒頭、台風19号で被災された方へのお見舞いと被災地で復旧に取り組む全国環整連の活動に感謝を述べました。そのうえで先週党の議員連盟を結成したことを報告し「地域社会で暮らす人々の衛生や健康にとって一般廃棄物の処理は欠くことのできない社会インフラだ。少子高齢化が急速に進むなかで社会インフラの維持整備を進めるために政治が果たす役割がある。資本の論理でなく、地域社会の持続可能性という観点から議論を急ぎ、各党と協議して新しい形を作っていきたい」と決意を述べました。式典のあとに行われた人口減少をテーマにした討論では川内博史衆院議員がパネリストとして登壇しました。懇親会では福山幹事長、中川正春、末松義規、生方幸夫各衆院議員らが来賓としてあいさつし、一般廃棄物処理議員連盟に参加する多数の国会議員・秘書が参加しました。

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