桜島火山活動対策議会協議会は16日午前、国会内で立憲民主党に要請書を手交し、衆院災害対策特別委員会の岡島一正筆頭理事、池田真紀議員、高木錬太郎議員、参院農林水産委員会の宮沢由佳筆頭理事、鹿児島県選出の川内博史衆院議員と懇談しました。

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 昨今、全国的に火山活動が活発化する中、世界有数の活火山である桜島は、平成27年8月に風化警戒レベルが4に引き上げられ、3地区、77人が避難するに至りました。幸い規模の大きな噴火はなく終息したものの、大正噴火級の大規模噴火に警戒するべき状況に変化はありません。

 同協議会を代表し、霧島市議会の下深迫孝二議長は、(1)桜島火山観測・研究の推進(2)桜島周辺の道路整備の促進(3)砂防事業(4)治山事業(5)健康対策(6)桜島火山対策に要する経費の財源措置(7)降灰除去事業(8)降灰防除施設の整備(9)防災営農対策(10)海面環境保全事業(桜島軽石等除去事業)――を含む要請内容を説明しました。

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要請内容を説明する下深迫・霧島市議会議長(写真左)

 川内議員は、大正噴火では溶岩が約30億トン排出され、死者35名、行方不明者23名、負傷者112名、全壊・全焼家屋2148戸という大変な被害を出したこと、現在同規模の噴火が起これば、インターネット、ガス・水道などの社会的インフラの被害が大きくなると予想されていることを説明しました。

 岡島議員は、「今日の要望の中に、具体的にできることが多々あると認識した。災害対策においては、与野党が壁を乗り越えて、生命・財産を守るために情報を共有し、できることを一緒にやる体制ができている。ご要望の実現に向けて尽力していく」と述べました。

 山梨県選出の宮沢議員は、「富士山の噴火に対する危機意識も高まっている。鹿児島の防災に学びたい」とあいさつしました。

 池田議員は、「鹿児島を訪れた際、桜島と共に生きる子どもたちの話を聞き、いかにふるさとを大切に思っているかを感じた。ぜひ、災害対策を頑張らせていただきたい」と語りました。

 高木議員は、「昨今、台風の被害が多く、人々の目はそちらに向かいがちだが、わが国は火山大国であることをきちんと認識する必要がある。それを踏まえ、火山の専門家をきちんと育てる必要がある」と言葉を強めました。

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