逢坂誠二政務調査会長と大串博史幹事長代理は25日午後、日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)から2020年度の産業政策要請を受けました。JEC連合の酒向清会長は冒頭、衆参での共同会派結成について歓迎し期待したいと述べたうえで「わたしたちは日本と世界の生活者にとって重要な製品を供給しているとの自負を持っている。産業の育成と環境問題の解決をいかにうまく組み合わせていくかが重要。医薬についても社会保障費の持続的な継続と新薬・創薬とのバランスが大切。この産業を未来にわたって発展させたいとの想いをくみ取ってほしい」とあいさつしました。逢坂政調会長は「共同会派となり皆さまの想いに応えられるよう頑張っていきたい。私自身が薬学部の出身なので、医薬・化学の業界で働く友人からも厳しい現状を伺っている。薬価についても日本の産業、開発力をどうするのかという点も含めて政治の世界でも考えていきたい」とあいさつしました。大串幹事長代理は日頃からの支援にお礼を述べたうえで「皆さまには多岐にわたる生活のベースに携わる分野で、日本の強みとなる産業を支えていただいている。党の体制を強化し、会派も大きくなり、税制をはじめ皆さんの声をよりよく反映できるよう頑張っていきたい」と述べました。

 JEC総研の林公太郎副代表が要請内容を説明し、税制については(1)地球温暖化対策税の抜本見直し(2)ナフサ・輸入特定石炭等への石油石炭税の本則非課税化(3)減耗控除制度の恒久化(4)非製品ガス・苛性ソーダ製造のための自家発電用石炭等への還付・軽減制度の延長――などが要請されました。税制以外では、(5)薬価改定における新薬創出加算の品目要件の拡大と企業指標の見直し、(6)省エネ設備投資の支援制度の見直し・拡大(7)災害時の大規模・長期停電時の電源確保に関する支援制度の整備(8)社会資本形成とインフラ更新に対する支援の拡充――などが提起されました。また炭素税におけるカーボンプライシング議論に反対との説明がありました。

 政策懇談には石橋通宏筆頭政調会長代理、経産部会の田嶋要部会長、斉藤嘉隆副部会長、落合貴之事務局長、海江田万里税調会長、山崎誠エネ調事務局長、中川正春、山井和則両衆院議員、郡司彰、牧山ひろえ両参院議員も参加し懇談しました。2050脱炭素の考え方、薬機法改正の評価、診療報酬と薬価抑制、CO2・カーボンプライシング・石炭火力・CCS等、税制改正項目、省エネ設備投資補助金制度、などについて意見交換が行われました。

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