部落差別をはじめとする差別の解消と人権政策の推進を目指す立憲民主党・人権政策推進議員連盟の設立総会が29日に議員会館で開催され、規約・役員体制を承認し活動をスタートさせました。総会には、部落解放同盟中央本部の組坂繁之中央執行委員長や枝野幸男民主党代表が出席しました。

 組坂委員長は、「参院選挙では一定の成果を得たが、安倍政権の暴走を止めることはできていない。べらぼうな防衛費より高齢者・女性・子どもを支える政策に予算を振り向けるべき。2016年に人権三法と言われる部落差別解消法・ヘイトスピーチ解消法・障害者差別解消法が施行されたが、人権侵害を受けた人を救済する法律は実現していない。世界では150カ国、アジア太平洋で20カ国で人権委員会がある。遅れているのは日本と中国、北朝鮮だ。人権赤字国日本で人権委員会が設置できるよう取り組みを進めてほしい」と述べました。

 枝野代表は、「参院選を経て新しい仲間が加わってパワーアップした立憲民主党として議員連盟を設立いただいた。人権政策については従来から頑張って進めてきた自負があるが、人権救済機関をしっかり作っていかなければ、実際に現場でさまざまな差別にあい、苦しんでいる皆さんを救っていくことはできない。インターネットが普及するなか、非常に無責任に差別を煽る、差別を作りだすことが拡散拡大する状況になっている。こういう状況に歯止めをかけ、転換する原動力になるのがわれわれだ。議連が推進力になって具体的な成果を上げていきたい」と議連への期待を述べました。

 会長に就任した福山哲郎幹事長は、「わが党は綱領であらゆる差別に反対し断固として闘うことを誓うと明記しており、人権政策はわれわれの一丁目一番地だ。民主党政権時に人権救済機関について法案の閣議決定までいったが、解散で流れてしまった。そのあとたくさんの個別の差別解消法はできたが、救済機関の法律はできていない。この法律を実現するとの思いを共有いただきたい。ネット上でフェイクニュースと差別偏見は表裏一体、このこととも闘っていきたい。『身の丈』発言は何が問題か。あらゆる機会を使ってこれから自分を作っていく高校生に対して、『お前の身の丈は、いまの家や家の貧乏さや地域だ。しょうがないじゃないか。あきらめろ』と文科大臣が言っていることになる。だから看過できない話になる。そうした思いを共有してこの人権政策推進議連の活動に積極的にかかわってほしい」と呼びかけました。

 解放同盟の西島俊彦書記長による「部落解放・人権政策の確立にむけた今後の取り組み課題」の報告を受けて意見交換しました。設立総会では下記の役員を承認し、今後さらに追加することを確認しました。

顧問:枝野幸男・赤松広隆・小川敏夫
会長:福山哲郎
副会長:川内博史
幹事長:近藤昭一
事務局長:水岡俊一

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