30日午後、都内で「部落解放・人権政策確立要求第2次中央集会」が開催され、立憲民主党から福山哲郎幹事長が出席しあいさつをしました。

 主催者あいさつで組坂委員長は、部落差別解消推進法やヘイトスピーチ解消法など個別の法律はあるが、その受け皿としての人権侵害救済のシステムや法律がなければならないとして、1日も早い人権委員会の設置を求めました。さらに世界ではすでに150カ国で人権委員会があり、アジア太平洋地域でも20カ国は人権委員会ができているとして、オリンピック。パラリンピックを来年に控え「日本に人権委員会がないのは国際的な基準からも問題があると」指摘しました。今回出席した自民、公明、立憲、国民、社民、維新の各党に対し「党派を超えて頑張っていかなければならない」として、救済の法制度ができるように本日の集会を成功させようと連携を訴えました。

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あいさつする組坂委員長

 福山幹事長は、立憲民主党の綱領に「あらゆる差別に対して断固として闘います」「一人ひとりがかけがえのない個人として尊重され、多様性を認めつつ互いに支え合い、すべての人に居場所がある『共に生きる社会』をつくる」と掲げていると紹介するとともに、昨日、人権政策推進議員連盟を立ち上げたことを報告。「部落差別解消推進法、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法に加えて、包括する人権を救済するための法律を作るために、この議連とともに活動を一生懸命やっていきたい」と語りました。さらに、全国の自治体での条例制定に向け尽力するよう約束をしました。
 また、インターネットでの差別事案が後を立たないとして、解消に向けて人権救済する大きな枠組みの法律が必要だと指摘、国連の勧告に基づき、しっかりと作っていきたいと話しました。
 さらに、萩生田大臣の「身の丈」発言に触れ、「まさに差別や区別を助長して、それを文科大臣が、さも認めると言わんばかりの発言だからこそ、あの発言は看過できない」とあらためて指摘。「子どもたちに教育を均等に与えていくのは、社会にとっての責務、そのことが差別をなくす第一歩ではないか」と語りました。
 そして「この第2次中央集会を契機に人権救済機関を作ってく、包括的な立法を全国で運動として広げていただきますことを心からお願いし、われわれも微力ではございますが、一生懸命させていただきます」と語り、あいさつを締めくくりました。
 集会には赤松衆院副議長をはじめ、中村喜四郎、辻元清美、近藤昭一、田嶋要、本多平直、吉田統彦、森山浩行、松田功、高木錬太郎各衆院議員、那谷屋正義、水岡俊一、江崎孝、野田国義、打越さく良各参院議員らも参加しました。

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