30日午後、熊本市内で全国建設労働組合総連合(全建総連)の第60回定期大会が開催され、全国から約1500人が集まり、開催の県と市を代表し熊本県と熊本市、それと各政党の代表があいさつをしました。立憲民主党からは枝野幸男代表が祝辞を述べました。

 全建総連の吉田三男中央執行委員長は、「ここ熊本で大震災が起こったのは、今から3年半前。熊本建労による復興・復旧の経験をもとに提起された災害被災者の住宅復興の支援拡充を求める要請署名は全国で14万9千筆集まり、今月10日、国会で提出集会を開催した。熊本震災以降も、一昨年の九州北部豪雨、昨年の大阪北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震、そして今年の台風と、自然災害は後を絶たない。そのたびに被災地の復旧・復興に地元の建設業が果たしている役割が大きく、建設業の担い手確保が地域社会の動向にかかわることが示されている。担い手確保に向けて、今年4月から働き方改革による改正労働法が建設現場でも適用され、建設キャリアアップシステムの本格稼働も始まった。若者に選ばれる業界にしていこう」と呼びかけました。

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 枝野代表は、「全建総連の皆さまには、ご自身も被災された方を含め、災害対応に全力であたっていただいている。心より御礼申し上げ、一層のご協力とご活躍をお祈り申し上げる。立憲民主党は、党内に『建設技能者の育成を支援する議員連盟』をつくり、党の過半の議員が参加し、党首の私が会長を務めている。建設技能者の育成・強化、アスベストの問題、インボイスなど消費税にかかわる問題など、全建総連の皆さんからいただいている政策要望の実現をめざして全力で取り組んでいる。『衣・食・住』という言葉がある通り、安心して暮らせる住まいを提供することはすべての人にとって不可欠。建設業の担い手不足解消のため、他の産業と遜色のない賃金と労働時間、キャリアアップシステムの普及をめざし、全建総連の皆さまと手を携えて全力で取り組みたい」と決意を述べました。

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