立憲民主党神奈川県連合の災害対策本部は11日午後、相模原市緑区の城山ダム管理事務所を訪問し、台風19号での城山ダム緊急放流に関する現地ヒアリングを行いました。神奈川県の県土整備局河川課の藤崎課長と相模川水系ダム管理事務所の景山所長から説明を受けました。阿部知子、早稲田夕季両衆院議員と、滋賀県知事として流域治水条例を制定した経験を持つ嘉田由紀子参院議員、神奈川県議会から須田幸平、野田はるみ、飯野眞毅、脇礼子、岸辺都、望月聖子、小林大介各県議、柳田秀憲藤沢市議、早川仁美茅ヶ崎市議、小笠原陶子二宮町議、若林智子参院総支部長が参加しました。以下は調査団のリポート概要です。

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【総論ダム放流量と堤防の関係】

相模川では、整備した堤防が堪えうる流量は、本来、最大放流量3000m3/秒だった。しかし、今回の台風19号では、その1.4倍の4100m3/秒を緊急放流することとなった。これまでの最大(1982年8月台風10号)を上回る城山ダム史上最大である。藤崎課長は「今の堤防だともたない流量だが、結果的にもった。破堤していてもおかしくはない水位だった。思った以上にしっかり流れてくれた」と説明。相模川の堤防の高さには2mの余裕高があり、計画の1.4倍相当の流量を余裕高で持ちこたえたと言う。

【ダム操作について】

①予備放流 城山ダムでは、ダム操作規則で「予備放流水位」は標高113mと定めている。「予備放流」とは、平常時は利水のために貯めておく容量だが、今回のような豪雨時には洪水調整のために、水位を下げることをあらかじめ決めておく放流である。今回は雨雲、台風通過(予定)時間を勘案して、11日14時に予備放流を開始、下限を超えてギリギリ112.07mまで下げて、貯水量を余分に確保し、備えた。それ以上に水位を下げる「事前放流」は、城山ダムの場合は、放流ゲートの位置が高く、構造上はできない。ダムの改修をすれば可能かになるのかとの質問には、藤崎課長は「コストと効果の問題から、安易には言えない。国ではそれをやったダムもある」と回答した。
②緊急放流に関する自治体への伝達 県は流域自治体に対し、2日前と1日前に緊急放流の可能性があることを伝えた。当日は3通りの方法で連絡を行った。(1)1965年のダム操作規則に基づき、県土木事務所から自治体に1時間前と3時間前に伝達(2)2015年鬼怒川決壊の教訓(避難を呼び掛けても響かず)をもとに、今年6月に自治体トップに直接連絡するホットラインを作り、今回初めて活用した。当日、4度の連絡(a)昼に県土整備局長から担当者に17時から緊急放流するので避難をさせて欲しいと連絡(b)流入量が予測以下に収まったため17時放流は中止の連絡(c)22時に放流するとの連絡、(d)予想以上に流入量があったため21時半に放流開始した――を行った。藤崎課長は、(d)は自治体には混乱をきたしたとして「お叱りを受けた」と説明した。(3)緊急速報メール、報道の積極活用、知事による動画メッセージ。
③緊急放流(=異常洪水時防災操作)の実施 城山ダムの常時満水位は標高124m。緊急放流とは、常時満水位を超えて、絶対に超えてはならないサーチャージ水位を超えないための放流を行うために、下流の堤防の高さ(整備状況)にかかわらず、流入と同じ水量を放流する操作である。21時25分に緊急放流を開始、下流の水位を可能な限り抑え、堤防決壊を避けるために、城山ダムのサーチャージ水位(標高125.5m)までギリギリあと12センチに迫る標高125.38mまで水位を上げた。6門ある放流ゲートの操作は、30秒以上の間隔を開けなければ、電気系統に支障が出て操作不能になるため、ストップウォッチを手に、4名が操作パネルにかぶりつきでを行った。サーチャージ水位を超えると、城山ダムの場合は国道に水が溢れ、かつ、ゲート脇の電気系統施設が水没し、電源を失えば、ゲート操作が不能となり、ダム崩壊につながるため避けなければならない。水位計の故障もあり得るため(実際にあり得ない数字が出たため)、職員を現地に行かせて確認をした上で行った。「今思えば怖い操作でした」(景山所長)。

【まとめ】

ダムの治水容量の限界に達し、緊急放流を行った。にもかかわらず、ダム管理事務所職員が、気象レーダー(雨雲)と台風の進行をにらみつつ、下流へ流す水位を抑えるための30秒刻みのゲート操作を行った努力、堤防が計画以上の水位に耐えて破堤しなかったこと、満潮時間ともズレたことで河口付近でも氾濫しなかったことは、幸運に過ぎなかった。実際、同じ相模川水系にある利水ダム(相模ダム、沼本ダム、道志ダム)との調整はなく、国管理の宮ケ瀬ダム(多目的ダム)とも、「情報交換はするが流域が違い、それぞれのダム操作規則があるので、今回も調整は行っていない。今回は、結果的に宮ケ瀬ダムは緊急放流を行わなかったが、もし(城山ダムの緊急放流と)重なっていたら危険だった」との藤崎課長の率直な感想は、今回の台風通過は大水害と紙一重だったことを優に物語っていた。気候変動時代を迎え、各自治体および住民は、長期的には決壊、氾濫をも想定した、まちづくりや家づくりが、短期的には活用しやすいハザードマップ策定や現実的な避難計画が必要になり、そのための制度設計の充実を図らねばならない。

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