厚生年金への地方議会議員の加入を求める全国大会が14日都内で開かれ、立憲民主党を代表して総務部会長の高井崇志衆院議員があいさつしました。

 今大会は、地方議会での議員のなり手不足が深刻である等の現状を踏まえ、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における多様な人材確保の観点から、厚生年金への地方議会議員の加入を図る法整備を早期に実現することを目的として開かれたものです。

 主催者を代表して野尻哲雄全国市議会議長会長(大分市議会議長)は、「市町村合併の急速な進展に伴う議員数削減などにより財政状況が悪化し、持続可能な制度として存続することが困難となった」と、2011年6月に地方議会議員年金制度が廃止となった経緯を振り返り、その際に全会一致で可決した付帯決議にあった「概ね1年をめどとして新たな年金制度についての検討」がまったく進んでいないと指摘。「国においても地方議会の現状と、この大会の趣旨を理解いただき加入に向けてお力添え」をと求めました。

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 高井議員は、「立憲民主党はさまざまな議論があり、さまざまな考えを持つ議員がいるのが事実だ」とした上で、衆院総務委員会筆頭理事の立場からも、「民主主義に必要な問題であり与野党で議論を進めていく」と力を込めました。

 大会では、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会の共同で「厚生年金への地方議会議員の早期加入を求める大会決議」を採択しました。