日本労働組合総連合会(連合)が主催する「連合11.13院内集会」が13日昼に議員会館で開催され、連合フォーラムに参加する国会議員や連合の組合員が参加し、臨時国会に提案されている給特法(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法)改正案について協議しました。相原康伸連合事務局長のあと、「給特法改正案に関する連合の考え方」について井村和夫総合政策推進局長が説明しました。衆院文科委員会での審議状況について、野党筆頭理事の城井崇衆院議員が報告し、水岡俊一参院文科委員会・野党筆頭理事が参院での見通しを説明しました。立憲民主党の逢坂誠二政務調査会長、国民民主党の泉健太政調会長も法案の問題点と今後の法案審査について発言しました。

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 水岡議員は冒頭、連合主催で給特法に関する院内集会を開催していただき、みんなで状況認識を共有できることに感謝したいと述べました。そのうえで「いま衆院での審議中で、与党は金曜日採決を要求しているが、衆院の野党会派は了承していない。衆院ではいま与党の質疑が1日、野党2日、それに参考人1日のペースで審議されており、参院でもそれに見合う審議をしっかり要求していく。立憲・国民が共同で法案ヒアリングし、これから態度を決める予定。給特法の問題点についての抜本改革を求める意見が多くあり、一方で学校現場に大変厳しい状況がある中で一歩でも前に進めるべきと声もある。連合が提起した7つの問題点を質疑のなかで明らかにするべく質疑を進めている。改正案は重要な事項をほとんど条例に丸投げしており、国がリードしないと昭和46年成立の給特法そのままでは、学校現場の状況を変えることはできない。文科省、大臣の答弁に厳しく対応している」と報告しました。逢坂政調会長は「法案に何も書いてなく、具体的にどう担保されるかわからない。ガイドラインで指示された労働時間短縮が担保できるかが鍵。国のリーダシップが大事だが、萩生田大臣の答弁を聞いていると中央統制にとれる。賛否は国民民主党と調整して決める。立憲・国民で割れることはない」と述べました。

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