企業が設立する健康保険組合の連合体である健康保険組合連合会は22日昼、全国大会を開催しました。団塊世代が75歳に到達しはじめる2022年以降、高齢者医療の増加に伴い制度全体の財政悪化がさらに急速に進む「2022年危機」に対して、改革断行を求める大会決議を採択し、各政党への要請行動を行いました。全国大会では海江田万里最高顧問が立憲民主党を代表してあいさつし、政党要請には小川淳也厚労部会長、石橋通宏副部会長、西村智奈美団体交流局長、落合貴之・櫻井周両衆院議員も参加し、要請書を受け取りました。

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 全国大会の来賓あいさつで海江田議員は「立憲民主党は健保連の皆さま方とすでに4回意見交換している。医療保険改革について政府は来年の骨太方針の中で方針を決めてから法改正に入ると言っているが、2022年危機の問題は、来年の政府の骨太方針を待っているわけにはいかない。内閣官房で全世代型の社会保障の検討会議が発足したが、メンバーが偏っている。社会保障については、当事者が会議の正式メンバーとなりしっかり議論することが必要だが、検討会議には労働組合や医療機関の代表は入っていない。また後期高齢者の在職老齢年金の所得制限を廃止して75歳以上の方の働く意欲につなげようとの議論もあるが、所得制限を廃止すると新たな財源が必要となり、下の世代の年金カットや保険料の侵食につながるため、このような制度改悪はすべきでない。経団連の中西会長は、さまざまな分析調査の結果、所得制限の廃止は75歳以上の働く意欲に直接つながっていないと結論付けている。そのような現場を知る人も正式メンバーに入れて議論すべきだ」と政府の議論の進め方を批判しました。政党要請では参加議員からは、(1)低所得者への配慮について、(2)政府の社会保障改革議論の進め方、(3)人生100年時代の高齢者医療と健康保険制度――などについて意見が出され、意見交換しました。

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