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 GPS捜査や捜査照会に反対する院内集会が25日午後開催され、逢坂誠二政務調査会長が警察による個人情報収集の危険性について参加者に訴えました。集会を呼びかけたのは共謀罪や秘密保護法の廃止を求めて活動している13の市民団体で、52の市民団体の賛同による「プライバシーを守るための市民団体共同声明」を記者発表しています。2017年に出されたGSP捜査に関する最高裁判決を受け止め、GPS捜査の中止と、捜査機関による市民のプライバシーを侵害する捜査照会をやめることを捜査機関に求めています。

 逢坂議員は「私自身はデジタル機器に強い関心があり、覚悟を持ってGPSで自分の位置情報を把握しデータを採っている。逆にいうと何も知らない多くの国民が、位置情報などの個人情報を勝手に民間に吸い上げられ、クラウド化・紐付けされて誰がいつどこで何を買い、どんな嗜好があるか、簡単に丸裸にされている。だから個人の権利として、そういう情報収集は嫌だ、困るということを明確にしなければいけない。情報の公的位置づけが現状ではあいまいなままだ。GPS裁判では、亀石倫子弁護士をはじめ多くの仲間の皆さんの努力で違法という最高裁判決を勝ち取った。当時の法務大臣は記者会見で、最高裁から求められた法的対応について、『法整備するかどうかも含めてしっかり検討する』と言ったが、法務省のウェブサイトにはその後の取り組みはどこにも出てこない。GPS捜査で個人情報を把握するのは権力の側にとって非常に都合が良い。重要犯罪を防ぐ際など一定程度重要性は理解するが、映画『スノーデン』のように、個人情報を丸裸にして、不都合なことがあると個人情報を暴露するぞと言って脅かすとか、そういうことに使われかねない。法律が現実に追いついていない。こうした問題にしっかり向き合っていきたい。皆さんのお知恵を借りながら一緒に頑張っていく」とあいさつしました。

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