共同会派のUR住宅居住者を支援する議員連盟(末松義規会長)の設立総会が28日朝、議員会館で開催され、全国公団住宅自治会協議会から、家賃の引き下げや減免、UR賃貸住宅の高齢者対応に関する要請をうけ、国土交通省・都市再生機構を交えて意見交換を行いました。末松会長は「UR住宅自治会協議会の皆さまとは民主党時代から議員連盟を通じて意見交換してきた。立憲民主党・国民民主党それぞれで活動してきたが、今回の共同会派結成を機に、社会保障を立て直す国民会議や社会民主党の議員にも呼び掛けて共同会派の議員連盟として活動することとした。新たに野田佳彦顧問、小宮山泰子会長代行、大島敦副会長、伊藤俊輔幹事に役員としてお入りいただき、一体となって活動していきたい」とあいさつしました。

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 全国公団住宅自治会協議会の共同代表の鈴木照子さんと多和田栄治さんがあいさつと要望の説明を行い、居住者の高齢化と低所得化による厳しい生活実態を踏まえて、(1)機構法25条4項「家賃の減免」条項に基づく家賃減免の実施、(2)統廃合・削減でなく住宅セーフティネットとして高齢居住者が住み続けられる公団住宅再生と健康寿命サポート住宅の供給促進、(3)エレベーター設置等バリアフリー化の促進――を要請しました。国土交通省住宅局と都市再生機構からの報告をうけて意見交換が行われ、参加議員からは、(1)外国人集住団地について、(2)都市再生法に福祉概念の取り入れるべき、(3)家賃減免を定める政省令・規則について、(4)住宅政策全体の中でのUR賃貸住宅の役割・位置づけについて、(5)エレベーター設置計画の見通し公表――などの意見と質問が出されました。

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