全国の市町村長をはじめとする国民健康保険関係者で構成される国民健康保険中央会は28日午後、都内で国民健康保険改善強化全国大会を開催し、医療保険制度の早期一本化や国保財政基盤強化のための公費投入の拡充などを求める大会決議を採択し、各政党に要請行動を行いました。大会では立憲民主党を代表して逢坂誠二政務調査会長があいさつし、要請行動には枝野幸男代表、逢坂政調会長、小川淳也厚生労働部会長が応対しました。逢坂会長は大会あいさつで「地域医療構想について、全国一律の基準で公的病院の再編を促す情報が出ているが、地域の実態・実情も踏まえてやるべきだ。自治体による子ども医療費の助成は、国の制度としてもっと力を入れるべき。こども医療費助成制度に対してある種のペナルティを課すようなことは、少子化の時代、逆ではないか。75歳以上の医療費自己負担を2割に増やすと、そのために治療を自粛し、病気を慢性化させ、医療費がかえって多くかかる可能性がある。政府は慎重に検討するべきだ。国保を壊さないために、与野党関係なく財政基盤の強化をしっかり頑張りたい」と決意を語りました。

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 政党要請行動では大会決議を踏まえて、北海道の高橋貞光せたな町長が、(1)医療保険制度の一本化の早期実現、(2)国保の財政基盤強化のための公費投入の拡充、(3)普通調整交付金の自治体所得調整機能の維持、(4)子どもの医療費助成等の地方単独事業に係る国庫負担金減額の全廃と子どもに係る均等割保険料の軽減制度の創設、(5)保険者インセンティブが有効活用される財政支援、(6)KDB事業等を利用した保険事業への支援充実、(7)医療介護人材の確保と地域偏在の解消、公立・公的医療機関の役割を踏まえた地域医療の確保・支援――などを要請しました。枝野代表は「人口減少地域など厳しい状況のなかで国保制度の維持いただいている。どの地域に住んでいても、どんな所得であろうと安心して医療・介護が受けられるというのは国として保障しなければならない最低限のひとつだ。皆さまが持続的に運営できる体制を作っていくことが大事だ。来年度の予算にむけた具体的な話と、全国的に高齢化が進み人口が減少するなかでの財政など中長期の課題を両面からしっかり取り組んでいきたい。特に医療介護人材の確保と地域偏在の問題は、自治体の努力だけでは到底対応しきれない問題だ。東京で机のうえで引いた病院再編案ではだめだ。ご指摘いただいた要望に少しでも応えられるよう努力していきたい」と応えました。

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