海運・水産産業に従事する船員などで構成される日本海員組合が17日、各政党への政策要請行動を行い、立憲民主党を代表して辻元清美団体交流委員長らと懇談しました。立憲民主党からは国土交通部門の野田国義副部会長と矢上雅義事務局長、団体交流局副局長の神谷裕、山本和嘉子両衆院議員と熊谷裕人参院議員らが参加しました。

 海員組合の森田保己組合長は政策要請のうち、(1)海の日の7月20日固定化(2)船員養成教育機関の維持・定員拡大(3)女性船員増加に向けた取り組み(4)海上の情報通信インフラ整備――などを重点項目として説明。参加した組合役員や家族からは、(5)内航海運の人材確保(6)海底資源探査研究活動等への支援(7)海賊対策の促進(8)洋上投票制度の拡充――などが要請されました。

 辻元委員長は、自身が市民団体で外洋旅客船を借りて世界中を回った経験を語り「海洋国家日本の海運・水産業と、そこで働く皆さんのために、これからも海員組合の皆さんと連携しながら党をあげて努力したい」と決意を述べました。

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