共同会派の新型コロナウィルス対策会議が4日朝に議員会館で開催され、厚生労働省・外務省・法務省の担当者から政府の新型コロナウイルス関連肺炎対策の現状についてヒアリングを行いました。

 会議の冒頭、3日の衆院予算委員会で質疑を行った岡本充功衆院議員は「昨日の質疑でも指摘したが、横浜港に停泊している客船の3000名はPCR検査が陽性かどうかを確認をせずに自宅に返し、2週間自宅待機してもらうという。いろんな矛盾がある。こういう事態なのでわれわれも協力しなければならないが政府の対応は後手後手に回っている。筋道を立てて前びろに政策を広げないと後からでは追いつかない。そういう観点で問題意識をぶつけていただきたい」と口火を切りました。

 各省の説明を受け参加議員からは、(1)クルーズ船乗客の状況と有症状者以外の乗客への今後の対応(2)クルーズ船乗客全員のPCR検査を行わない理由と検査希望者への対応(3)クルーズ船からの下船許可は誰が出すのか(4)チャーター機で帰国した531名の宿舎滞在期限とトイレ・浴室などの共同利用の有無(5)2月1日以降に帰国する日本人と入国する外国人の入管上の扱い(6)自主帰国者への対応(7)クルーズ船や航空会社などの事業者への指導内容(8)最新の知見を踏まえた潜伏期間等の設定について(9)特定者を排除する人権侵害・差別事案の現状と人権啓発(10)日本国内にいる外国人への情報発信――など多くの指摘が出されました。同日の会議で出された指摘に対してあらためて回答を求めるとともに、引き続き対策会議等でヒアリングを行うことを確認しました。

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