日本教職員組合(日教組)が事務局をつとめる憲法・平和・教育を守る母と女性教職員の会と立憲民主党との政策懇談が5日昼に開催され、立憲民主党から厚生労働・文部科学・内閣・外交防衛の各部会役員らが出席し、意見交換しました。母と女性教職員の会は、1954年に人権や平和を守るためにお母さんと教職員が手をつなぎともに運動することが必要だとの提起をきっかけに始まった草の根運動で、「子どもたちを守りましょう」「お母さんの体を守りましょう」「憲法を変えさせないようにしましょう」を合言葉に年1回の全国集会と、各省庁や政党などへの要請行動を取り組んでいます。

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 立憲民主党との懇談会では、午前中に行われた厚労省・文科省・内閣府・防衛省への要請内容をまとめた要請書が手渡されました。重点項目として、(1)30人学級の実現(2)教職員の育児・介護休業、(3)保育士・養護教諭の処遇改善(4)不妊治療への理解促進(5)シングルマザー支援策の周知(6)オスプレイ導入の中止(7)辺野古埋め立て中止(8)イージスアショア配備中止――等が要請されました。石橋通宏政務調査会長筆頭代理は「ご要望いただいた内容が少しでも実現するよう党として取り組んでいきたい。不妊治療については党内にワーキングチームを立ち上げ政策をとりまとめていく。沖縄の基地問題をはじめ子どもたちに平和な社会を引きついでいきたい」と応え、西村智奈美団体交流局長も「子どもの貧困対策を子ども・子育てPTで検討を進めている。学校現場でのハラスメント防止について文科省通知が出せるよう働きかけたい」と述べました。

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