ホテル・旅館・レジャー施設・旅行・国際航空貨物・添乗員などで働くサービス・ツーリズム産業労働組合連合会(サービス連合)は7日午前、立憲民主党の新型コロナウィルス肺炎対策本部に緊急要請行動を行い、今後の観光産業の維持・振興にむけた対応を要請しました。立憲民主党対策本部の枝野幸男本部長、逢坂誠二本部長代行、福田昭夫副本部長、森山浩行、野田国義、尾辻かな子、各副事務局長と西村智奈美団体交流局長、矢上雅義国交部会事務局長らが参加しました。後藤常康会長は「中国からの観光客40万人、日本から海外への旅行者の流れが止まると観光業界に大きな影響が出る」として、(1)観光産業の現場に従事するものの安全対策、(2)外国人旅行者・患者への対応について積極的な情報提供、(3)相次ぐ予約キャンセルを受けての事業継続への対応――などを要請しました。雪不足、韓国との関係、昨年の豪雨災害などの影響も続いており、中国の経済状況で国際貨物などの物流関係にも影響が出ていると訴えました。

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 枝野代表は「最前線でご苦労いただいている皆さまからのご要請を重く受け止める。国内での感染拡大防止やチャーター機で戻られた方の受け入れ、旅客船のなかの状況などの危機管理対応にしっかり取り組みたい。災害対応と同様にスピード感をもって、政府に届いていない情報や課題について、常設の災害対応部局や対策本部で整理し政府に伝えていきたい。観光産業に与える影響をどう小さく抑えるかも重要。われわれも2月にイベントを予定しているが、感染拡大のリスクがないところはちゃんとした活動がなされることも大切で、感染拡大の状況などギリギリまで見極めたい。今後、短期的には中小の皆さんのつなぎ資金確保も必要になる。与える影響を出来る限り抑え、雇用が守れるよう取り組んでいきたい」と述べました。

 逢坂政務調査会長は「SARSの時は収束に半年かかった。その頃の中国からのお客さんは45万だったが今は900万人を超えており経済にあたえる影響は大きく、政府にしっかりとした経済対策を求めていく」と応えました。森山災害局長代理は「クルーズ船内の方から先ほどまで電話で状況を伺っていた。感染の可能性をもつ従業員の方が食事サービスをせざるをえないとの指摘があった。船内感染をいかに防ぐか、内閣防災に情報を提供して対応を求めている」と報告しました。サービス連合からは「船内には添乗員の組合員もおり、本来就業制限がはいるべき状況のなかでお客様対応をしている。港から離れるとWi-Fiが通じず日本のニュースも取れない状況だと連絡が入っている」と現状も語られました。

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