2020年9月15日の結党大会をへて、
新しい立憲民主党へと生まれ変わりました。
新しい立憲民主党のサイトはこちらからご覧ください。

https://newparty.cdp-japan.jp/

9月15日、ここからが新しいスタート

ニュース

2020年2月25日

新型コロナウイルス対策の政府基本方針に「危機感が示されているとは感じられない」と福山幹事長

このエントリーをはてなブックマークに追加

 福山哲郎幹事長は25日、定例の記者会見を国会内で開き、同日政府が新型コロナウイルスの感染拡大に備えた対策の基本方針を決定したことを受け、厚生労働省の職員をはじめ、担当する現場で懸命にご尽力されている方々に対し敬意を表した上で、(1)国民がもっとも求めているPCR検査体制の拡充が明確に示されていない(2)政府の専門家会議で「1、2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際」という見解に対する危機感が示されているとは感じられない――と指摘しました。

 記者から政府の対策会議で大臣が3人欠席していたことについて聞かれると、対策会議は課題や問題点、現状を各大臣が共有する場であり、省庁の官僚が書いた文書を読み上げる場でないと指摘、「何のために政治家が大臣としてその場に出席するのか自覚と認識が欠如している」「大臣失格だ」と語りました。

 衆院予算委員会での審議が今週大詰めを迎えるが、棚橋委員長の議事進行をどのように見ているか、また解任決議案に値するかとの質問には、「公正な委員会運営をすべき予算委員長の対応としては、大いに問題がある対応だった」「国会で野党側の意思を示す考えは十分にあり得る」と語りました。

 東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年延長問題については、13日の本会議で安倍総理が解釈の変更をしたと明言し、その後、それに合わせるように森法務大臣の答弁が変わっていったことについて、「国会審議の信頼性を著しく損なうもの」「法治国家たる根幹の部分を法務大臣と総理自らが壊している」と指摘。さらに口頭決裁で手続きを行ったと説明していることについて、立法当時の解釈を変更したにも関わらず口頭で決裁する状況は「法治国家とは言えない」「そういう弁解をしていること自身が日本の法治国家としての信頼を失うことになる」と語りました。

 衆院静岡4区補選の状況については、野党連携が必要であり県連が各野党とも協議しながら進めていると説明。「まだ候補者を決めきれるような状況ではない」と語りました。

関連ニュース

関連ニュース

関連記事