共同会派の「外国人受け入れ制度及び多文化共生社会のあり方に関する検討合同PT」は28日、新型コロナウイルスに伴う技能実習生受け入れの影響について、日本語学校関係者、技能実習監理団体、出入国管理庁、外務省からヒアリングを行いました。

 まず、日本語教育新興協会などの日本語学校団体関係者が、感染拡大防止の措置として、(1)一定期間休校できるようにする(2)自宅待機を欠席扱いとしない(3)オンライン授業で不足時間を補えるようにする(4)4月入学予定の留学生の入国が遅れた場合、在留資格認定証明書の有効期間を3カ月から6カ月に延長する(5)4月以降の入学手続き準備が遅れているので締切を延長する(6)日本語教育機関の支援措置を講じる(7)重要な通知は日本語学校にも行政庁から速やかに通知する――などの要望を出しました。

 また、愛知商工連盟協同組合などの技能実習監理団体からは、日本への航空便の欠航や往来制限で技能実習生の確保が厳しくなっている状況、および技能実習制度の現状と要望について報告がありました。

 参加した議員からは、(1)在留資格認定証明書の有効期間延長の実現性(2)留学生激減による日本語学校経営悪化に伴う救済措置 (3)海外から日本への渡航制限情報の把握方法――などに関して質問が出され、関係省庁との意見交換が行われました。

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