新型コロナウイルスによる肺炎(COVID-19)拡大防止で、安倍総理が27日、新型コロナウイルス感染症対策本部で全国の小中高校などに一斉の臨時休校を要請する考えを示したことを受け、文部科学省は28日、各都道府県教育委員会などに一斉休校を正式に要請する通知を発出。異例の対応に早くも自治体や教育現場、共働き世帯などで混乱が生じていることを受け、共同会派文部科学部会は同日午後、午前に行われた新型コロナウイルス合同対策本部での議論を引き継ぐ形で会議を開催。文科省から総理発言の概要と、総理発言を受けた文科省の対応等についてヒアリング、緊急提言「新型コロナウイルス対策における学校休業に関する申し入れ」のとりまとめに向け意見を交わしました。

 文科省は、安倍総理の27日の発言の概要と、総理発言を受けた文科省の対応について以下のように報告。

1.総理発言の概要

〇各地域において、子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ1、2週間が極めて重要な時期との認識。
〇(学校の設置者に対し、)日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週3月2日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請。
〇(学校等に対し、)入試や卒業式等を実施する場合には、感染防止のための措置を講じたり、必要最小限の人数に限って開催したりするなど、万全の対応をとるよう依頼。
〇行政機関や民間企業等に対して、引き続き、休みが取りやすくなる環境を整えるとともに、子どもを持つ保護者の方々への配慮を依頼。
〇こうした措置に伴って生じるさまざまな課題に対しては、政府として責任をもって対応。

2.総理発言を受けた文部科学省の対応

 総理発言を受け、萩生田文科大臣により、以下の事項について、本日朝に閣議後の記者会見で発言するとともに、事務次官名で学校の設置者等に対し通知を発出。

(1)国公私立の小中学校、高等学校、特別支援学校及び専修学校高等課程の設置者に対し、本年3月2日(月)から春休みまでの間、学校保健安全法に基づく臨時休校を行うよう要請
(2)臨時休業の期間や形態は、地域や学校の実情、児童生徒の学習状況や家庭の状況を踏まえ、設置者に置いて工夫
(3)臨時休業の実効性を担保するため、児童生徒に対し、基本的に自宅で過ごすよう指導
(4)学習に著しい遅れが生じないよう、家庭学習を適切に課す等の配慮
(5)課程の修了・卒業の認定等を弾力的に行い、進学等で不利にならないよう配慮
(6)教員の加配や学習指導員等の配置に必要な支援を、自治体の要望を踏まえ行う
(7)卒業式などを実施する場合には、感染防止のための措置や必要最小限の人数に限定した開催等の対策を講じて実施
(8)障害のある幼児児童生徒について、福祉部局等と連携した居場所の確保等
(9)高校入試については、感染防止の措置を講じた上で実施。また、感染者等への受験機会確保のため、追試の実施等について検討するよう依頼

【文部科学省】新型コロナウイルス対策の状況(報告).jpg

 文科省の報告を受け、参加議員からは、混乱している地元自治体等から寄せられているさまざまな陳情等を踏まえ、「全国一律に休業を要請する根拠は何か」「今回の決定は議論が積み上げられた上でなされたものなのか、トップダウンの指示なのか」「総理の発言に先立つ議論が対策本部でなされたのか」「2月25日にの基本方針(「学校の卒業式・入学式等の開催に関する考え方」等)との整合性は」「給食の食材費等、突然の休業によって発生する損失は国の責任で補償するのか」「子どもたちの学力をどう保障するのか。未履修となる部分の授業について、特に次年度に持ち越すのが難しい最高学年の生徒たちへの対応をどう考えるのか」など質問や意見が相次ぎました。

 こうした質問に対し文科省は、今回の臨時休校について「地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ1、2週間が極めて重要な時期である」「子どもたちの健康・安全を第一に考えた結果」などと答えましたが、議員らは到底納得できず、特にこの決定に至った経緯、理由、法的根拠を問題視。
 文科省は、対策本部での総理の発言前に、こうした措置を取った場合にどうなるかといった議論はなく、対策本部での議論で決定したこと、「総理のご指示」であったと明言、学習に遅れが生じることのないよう家庭学習を適切に課す等の必要な措置や、児童生徒の各学年の課程の修了または卒業の認定等にあたって、進級や進学等に不利益が生じないための配慮等については「最終的には学校長の判断」「要請であって判断の権限はあくまでも学校の設置者」などと現場に丸投げの姿勢が浮き彫りに。「ここ1、2週間が重要な時期だというのは根拠にならない。本来文科省がやるべきことは、各自治体での地域事情を踏まえた決断に対し、どこまで責任を持つかを示すことであり、方向が違う」といった指摘もありました。

 ヒアリング後には、現に生じている混乱や、今後発生が想定される損害等に対し政府がどう責任を持つべきか、文科省への要請事項について協議。文科部会役員と執行部に一任することで会議を締めくくりました。