共同会派文部科学部会は16日夕国会内で会議を開き、政府が10日に発表した「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(第2弾)」のうち「学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応」について関係省庁から説明を受けました。

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 会議では、政府から「学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応」について、保護者の休暇取得支援等について正規・非正規を問わない新たな助成金制度の創設および委託を受けて個人で仕事をする方の支援(一定の要件を満たす方)をはじめ、放課後児童クラブ等の体制強化等については「追加経費として、午前中から開所した場合は支援の単位として¥30,200、子どもの数が増えて新たなクラスを増やした場合は1日¥62,000を加算(国費10/10支援)、ファミリー・サポート・センター事業の利用料について市町村が減免措置を行っていた場合、1日¥6,400を限度に国で補助する」、学校給食休止への対応としては「食品納入業者で保管されている学校給食で活用する予定だった食材については、新たな販路を開拓する取り組みやフードバンクに想定される取り組みを支援するために関係費、輸送費等を支援する」「酪農家向けの支援については、学校給食用の牛乳になるはずの生乳がキャンセルされるという事態に対し、長期間保存可能な脱脂粉乳などの用途に仕向け変更をしている。このことにより生産者に生じる乳代の価格差について支援することにしている。脱脂粉乳を需要のある飼料用等に用途変更した場合に生じる販売価格差についても支援を予定している」などと説明がありました。

 加えて、大学はイベント主催者、人を送り出す派遣事業者でもあり、今回の自粛のために諸々の費用をかぶることになるにもかかわらず、現下の政府の経済対策は一般向けのものがほとんどで、高等教育機関向けのものはまだ検討がなされていないのではないかとの懸念があることから、例えば(1)卒業式・入学式等の式典中止による会場キャンセル費用(2)春休みを利用した課外派遣プログラムを取りやめたことによるキャンセル費用や、その他、延期の場合の再渡航費用や現地受け入れ機関が手配した分のキャンセル費用(3)移動自粛による学内での研修費用(借り上げバス代、会場費等)にかかるキャンセル費用――の対応と、(4)総理要請に基づく修学旅行の中止に伴うキャンセル料支援(5)医療的ケア児の対応(6)4月以降の新学期の準備――の計6項目について国民民主党の城井議員が大学関係者からの意見を踏まえ事前に質問、これに対し回答がありました。

 政府は、(1)から(3)について、「状況を踏まえながら必要性と緊急性を勘案しながら、どういった支援ができるのか検討していきたい」(国公立・私立大学ともに)、(4)については「担当課で調査を行っている。今週とりまとめ、予算措置については状況を見ながら対応していく」、(5)については「感染すると重症化することと、なかなか一人ではいられないことの双方を踏まえ、基本は自宅で過ごすこととしながらも学校での受け入れと、地域のデイサービス等福祉施設の活用していく」、(6)については「19日の専門家会合で今までの対策を検証がなされるということであり、専門家の方々からの見解を踏まえて早急に検討していきたい」などと説明。

 その後の質疑応答で上がった、市町村採用の非常勤職員の処遇や、小学校等に通う子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の有給休暇とは別途有給の休暇を取得させた事業主に対する助成金制度について、申請から実際に振り込まれるまでにかかる日数、4月からの留学を予定していた学生への対応等については次回会議で回答が示されることになりました。

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