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2020年3月16日

気候危機対策調査会第6回会合を開催  水資源の観点から気候危機対策についてヒアリング

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 立憲民主党は16日、気候危機対策調査会(会長・田嶋要衆院議員)の第6回会合を開き、水資源の観点から気候危機対策についてアクアスフィア・水教育研究所代表の橋本淳司さんから話を聞きました。

 昨今、気候変動による水への影響、気候変動が「水のすがた」を変えることが指摘されています。水の多い地域ではこれまで以上の雨が降り災害リスクが高まり、一方で、水が少ない地域ではさらに乾燥が進み、水不足や干ばつが起こりやすくなります。こうした水と気候変動の緊密な関係を喚起すべく、今年の国連「世界水の日」(3月22日)のアジェンダは「水と気候変動」が定められています。

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 橋本さんは、次のように語りました。

 日本では毎年のように台風や豪雨による大規模な水害に見舞われますが、対策が十分に行われていないと指摘。例えば、豪雨の際、天気予報では自治体ごとの降水量の情報しか流れませんが、河川の氾濫を警戒するためには、上流地域ではどれだけの降水量があったのかも重要な情報です。流域は複数の県をまたぐことも多いため、降水量のデータに流域図を重ね、どのエリアで避難が必要かを見定めなければなりません。 

 また、ハザードマップの作成・更新と土地利用の見直しも喫緊の課題です。水のたまりやすさなど、土地の特性を踏まえたハザードマップになっているかの確認や、学校や病院、福祉施設などが低地や後背低地(こうはいていち・自然堤防や砂州などの背後にある低地。洪水などで溢れた氾濫水が河川への排水を妨げられ長期間滞水している非常に軟弱な地盤。腐植土の堆積も見られる)にあるケースはないか注意が必要です。

 その上で、橋本さんは今後できることとして、(1)流域単位で水政策を進める(2)降った雨をゆっくり流す、あふれさせる(そのための森林整備、湿地の活用、雨水の活用)(3)流域を単位としたFEW(Food/Forest・Energy・Water)の最適化政策(持続可能な技術を地域に合わせて構築)――の3つを挙げました。

 質疑では、昨年の水害を参考に、「一から三級河川管理者の情報共有と河川整備の合理化が求められていること」「積雪量の減少により、今後水不足が懸念される観点から、雨水活用としてタンクの普及が重要であること」「タンクはさまざまな種類があり安価で長期利用可能なものもあること」等、具体的な議論が活発に行われました。

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