立憲民主党北海道連合(代表者:逢坂誠二衆院議員)と北海道議会の会派「民主・道民連合」(稲村久男会長)は18日、道知事による緊急事態宣言が出されている新型コロナウイルス対策について東京での緊急行動を行い、枝野幸男代表への要請と、党対策本部役員や関係省庁との意見交換を行いました。道議会から稲村久男会長、市橋修治副会長、須田靖子副会長、笹田浩幹事長と党北海道連の梶谷大志幹事長が上京し、北海道所属の国会議員も参加しました。稲村会長は「道議会議員が各地域を歩いて現場の声をまとめて要望書を作成した。北海道では自治体病院が地域医療を支えている。発症者が出てもそこですべての医療を支えないといけない。この3月の大赤字で財政的に厳しく地域の医療体制は危機的だ。またインバウンドの落ち込みで観光も商業も大変。一日も早い収束に向けて党をあげて取り組んでほしい」と要請しました。梶谷道連幹事長は「この1週間でも33人が感染し、札幌市内でなく地方に広がっている。雇用調整助成金は上乗せをいただいているが、企業が負担の手続きしてくれない現状がある。旅館・ホテルも50軒近くが休館し、補助を超える給与分を事業者が必死で負担している」と厳しい現状を訴えました。

 枝野代表は「北海道は観光業が主要産業でもあり、緊急事態宣言が出されるなかで、さまざまな問題が集中的に表れている。感染拡大を抑える手を打ち、早く抜け出すことができるようにしていくことが必要だ。昨日、政府と野党が協議する枠組みを作り、野党側の要請を受け付ける体制を作った。政府が見れていない現場の具体的な課題、地域に根差した課題を集め、逢坂政調会長を先頭に政府に実行を求めていく」と述べました。対策本部との懇談には尾辻かな子厚労部会事務局長と特措法の付帯決議とりまとめにあたった小沼巧参院議員が出席し、PCR検査の拡充や自治体病院でのトリアージの在り方、マスク供給体制の改善などの要望をうけ、意見交換しました。

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