立憲民主党神奈川県連合(阿部知子代表)は25日午後、新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策の提言を党対策本部に提出しました。政府与野党連絡協議会メンバーの逢坂誠二党対策本部長代行と、岡島一正対策本部事務局長が参加し意見交換しました。

 県連代表を務める阿部知子衆院議員は「クルーズ船の2月3日の横浜寄港後、700人余りの感染者を関東圏で分担、3月17日現在で神奈川県は203名を37病院で受け入れた。パンデミックを起こすことなく、県内の病院がフル稼働して対応した。県は36億円の補正予算を組み、その4分の1を医療や介護施設関係に充てる予定。医療・介護対策をどう組むかの具体的な事例であり、それを踏まえて医療関係の提言を作成した。経済対策については篠原豪政調会長がとりまとめた」とあいさつ。篠原議員は「2月に県連対策本部を立ち上げ、最低でも週1回は国会議員・県議・市議・町議が10名以上集まって対策を協議してきた。医師会や保健所・衛生研究所を訪問し、教組からも話を伺ってきた」と経緯を説明。具体的提言として、(1)検査体制の抜本的充実と地域の医療・保健体制の強化のための財政支援(2)地方でのきめ細やかな経済対策・支援対応を可能とする地方一括交付金の交付(3)社会的弱者(非正規雇用者・失業者、ひとり親家庭・子ども、障害児・者)等への手厚い給付(4)支払い困難者、中小企業、個人事業者への税・社会保険料等の減免(5)返済困難者からの返済猶予、期間延長、金利減免等(融資期間へは財政補填)(6)消費税5%への引き下げ(一定期間終了後、税制抜本的見直し)――等を挙げました。

 逢坂本部長代行は「神奈川県はクルーズ船対応があり、全国に先駆けてコロナ対策に直面しており、ある意味で先進事例だ。その現場からの提言であり、重く受け止めたい。今日開催される政府与野党連絡協議会でも積極的に取り上げていく」と述べました。その後の懇談では、カジノ誘致とクルーズ船との関わり、クルーズ船内の検査体制の総括、ドライブスルー方式を含む検査体制の在り方、患者受入病院の実態と医療機関への財政支援、金融機関の融資姿勢、税・社会保険料の納付猶予や分納などの融資以外の支援策の重要性、学童保育・保育所等への漏れのない支援、消費税・所得税・法人税・地方財源の抜本議論の必要性、コロナ収束後の経済環境変化への対応などについて意交換しました。

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