新型コロナウイルス合同対策本部と共同会派税制調査会・財務金融・経済産業部会は1日、国会内で合同会議を開催。2日に予定されている第3回政府・与野党連絡協議会に向けて、「補正予算を含め取り組むべき対策について(緊急提言)」について議員間で討議しました。

 会議では、国民民主党の泉健太対策本部長代行が、共同会派税制調査会・財務金融・経済産業部会の執行部と立憲、国民、社保、社民の4党派の政調会長が素案として取りまとめた「補正予算を含め取り組むべき対策について(緊急提言)」について説明。これは、新型コロナウイルス感染拡大により社会や経済が大打撃を受けている現状を踏まえ、「迅速」かつ「実効性」があり、「簡便」な手続きで済むものでなくてはならず、自粛要請とそれに伴う収入減に応じた補償はセットであるべきことや、改正新型インフルエンザ特措法に基づく「緊急事態宣言」を行う際には国会への報告は必須だとした上で、(1)家計支援(2)事業継続支援(3)医療支援――等について具体的対策を盛り込んだものです。

 会議後に逢坂対策本部長代行は、会議で出された意見を踏まえて4人の政調会長の判断で政府・与野党連絡協議会に臨むとコメント。「自動車重量税を払えないなど、税の足元の負担をどう減らすのかという声が多かった。現行税制のなかにある減免や支払い猶予を最大限利用するよう政府に求めることになるのかなと思う。もう1つ、法的根拠があるかどうかは別にして、政府のさまざまな要請によって事業収入や個人の収入が減っていることに対し、何らかの補填がなければ要請はうまく機能しないのではないかという議論が多く出た。また、繰り返しではあるが現状の固定費の支出をどのように抑制するかという声が大きかった」と会議での意見を総括しました。

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