立憲民主党・国民民主党の政務調査会幹部と日本労働組合総連合会(連合)幹部との第2回政策協議が2日朝、議員会館で開催され、相原康伸事務局長、井村和総合政策推進局長、仁平晃総合政策推進局長が政調幹部と意見交換しました。立憲民主党から逢坂誠二政務調査会長と山内康一政務調査会長代理、国民民主党から泉健太政務調査会長と後藤祐一政務調査会長代行が出席しました。

 相原事務局長は冒頭のあいさつで「新型コロナの感染者が急速に拡大している。3月第1週と今週、全国で電話相談を実施した。今回は内定取り消しや職を失ったという相談が増えている。今回は緊急提言として少し長いタームで要請したい」とあいさつしました。逢坂政調会長は「リアルな現場の状況をお伝えいただき感謝している。今回のコロナショックはこれまでの危機と比べても深刻さが重大で収束が見えない。今までにない危機感を持って対応している。まず止血をする、人の命も企業の命も守る。止血でできたら治療に入る。体力を回復できるよう栄養のあるものを食べて運動をしてもらう。ただ今はまだ止血も終わらず、水際対策も穴だらけの状況。海外からの帰国者が公共交通で家に帰っている実態があり、感染拡大を止められていない。全力で政府に政策提案し要望を実現していきたい。来週にも閣議決定があろうが、私たちの要請を政府与野党連絡協で実現を求めていきたい」と述べました。

 井村局長から緊急提言の内容として「生活確保・事業継続のための緊急措置をとにかく早く行うことが必要。具体的には個人への経済的支援、中小・小規模事業者への事業継続支援など。雇用調整助成金には助成額の引き上げが必要」と概要を説明。電話相談については「正社員以外の相談が6割以上。3月4、5日の相談は学校休業にともなう休業補償が中心だったが、今回は解雇された、新卒の内定が取り消されたという内容に変わってきた」との説明がありました。懇談では、政府与野党連絡協議会での協議状況について意見交換が行われました。

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